彦谷直克

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＴからは、現在、ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外における制裁措置、規制等を遵守し、ロシアにおける事業運営を継続しているところと聞いております。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＴから聞いておりますところによりますと、同社の現地法人は、たばこに係るたばこ税及び付加価値税や法人税等を負担しております。その多くは担税者である消費者から徴収しているたばこ税及び付加価値税でございまして、その金額は二〇二〇年度において同国の国庫歳入の約一・四％に相当する額というふうに聞いております。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＴにお伺いしているところ、先ほど申し上げたとおり、新規の投資等を停止しているところでございますけれども、現在、ＪＴにおいては、ロシア市場におけるたばこ事業の運営の在り方について、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている、そういう状況というふうに聞いております。 　ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、ＪＴの自主的な経営判断により適切に対応していただくべきものというふうに考えているところでございます。