宇波弘貴

お答え申し上げます。 　予備費ということでありましたので、一般予備費、それから特定目的予備費を合わせた使用額では、複数年度において、いずれも一兆円以上の使用額の実績がございます。（今井委員「特定は要らないです、一般です」と呼ぶ） 　一般予備費に限った場合の年間使用額としては、令和六年度の一般予備費、計上額が一兆円でございますが、その年間使用額六千九百五十八億円が過去では最大となっております。 　なお、この六年度のときは、これに併せて物価・賃上げ促進予備費を計上しておりまして、一般予備費と物価・賃上げ促進予備費を合わせた使用額は一兆六千八百五十億円となっております。

御答弁申し上げます。 　パネルには表示があるかと思います。では、そこは繰り返しをいたしませんが、委員から今パネルでお示しをいただきました四つの数字は、衆議院の予算委員会の……（大西（健）委員「まだ示していない」と呼ぶ）済みませんでした、申し訳ありません。 　それでは数字から申し上げますと、令和五年十二月に策定されました、いわゆる三年ルールが適用される基金につきまして、各所管省庁が作成している令和六年度基金シートにおける基金残高や支出見込額を単純に足し上げますと、令和五年度末の基金残高は十六・四兆円、令和六年度当初、補正予算において措置された金額を合計すると約三・五兆円、令和六年度支出見込額は約五・六兆円、令和七年度の支出見込額は約六・二兆円となります。また、令和八年度の支出見込額につきましては、現時点で見込むことが困難であり、基金シートでも記載されていないものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　為替交換差減補填金でございますが、各府省の外貨支払いなどにつきまして、為替相場の推移によって支出官レートよりも実際の為替レートが円安となって、支払い額に対して予算措置額に不足が生じた場合に、これを義務的に補填するためにあらかじめ計上しているものでございます。

御答弁申し上げます。 　その前に、先ほど答弁の際に、貨幣交換差減補填金につきまして、為替交換差減補填金と申し上げましたが、貨幣交換差減補填金でございますので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 　今の御質問でございますが、国際機関の拠出金、分担金につきましては、まず前提として、当初予算において当該年度に支払いの見込みがあるものの所要額を計上しております。補正予算につきましては、財政法の定めに従い、予算作成後に生じた事態への対処に当たり特に緊要になった経費の支出を行うという緊要性が認められるものについて計上しております。 　今御指摘のありました例えばグローバルファンドにつきましては、当初予算に計上した後、毎年夏以降に拠出金の要請が具体的に参ります。これを踏まえまして、感染症対策の緊急的なニーズが高まっていることに対応するために補正予算においても計上をしているものでございま

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました政府純利払い費対ＧＤＰ比、今御説明があったように、政府の支払い利子と、それから受取利子との差分、これのＧＤＰに対する比率であると承知しておりますけれども、今資料でお示しがあったように、比較可能な二〇二二年のＯＥＣＤのデータで他国と比較いたしますと、我が国はＧ７の中では二番目に低い数字となっておりますが、数字は〇・二八％の支払い超過、すなわち、プライマリーバランスの赤字に加えて、この点においても財政赤字の要因となっております。 　また、我が国の純利払い費を議論する場合には、これまで、既に債務残高対ＧＤＰ比が世界で最も高い水準となっていること、仮に金利水準が上昇するような場合には利払い費が上昇し、純利払い費も上昇することになることに留意が必要であるというふうに考えてございます。 　なお、主要先進国、Ｇ５及びＥＵ諸国においては

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど財務大臣から御答弁申し上げました六十年償還ルールの下で、日本では債務償還費を歳出に計上しております。こうした減債制度があるのが日本だけではないかという御指摘かというふうに存じますけれども、主要先進国、Ｇ５、ＥＵにおいては、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないと承知をしております。 　他方で、これらの国においては、財政規律維持に関する基準などを法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものというふうに承知しております。 　国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があるというふうに考えております。 　なお、他の主要先進諸国におきましても、先ほど申し上げたような特別な減債制度はないというふうに