清藤健一

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、まだ決定しているものではございませんけれども、新潟地方裁判所において、柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知しております。 　今、いつというお尋ねがあったと思いますけれども、正式にまだ決まっていないと承知しておりますけれども、このような方針をまとめていったのは、遅くとも今年の三月ぐらいまでにはまとめたのではないかと承知しております。

お答えいたします。 　今、柏崎簡易裁判所以外の新潟県内の簡易裁判所で開廷日の削減を行うところがあるかというお尋ねと思います。 　一般論としては、各庁で、開廷日の増減を含めて、事務処理体制というのは不断に見直しているところではございますけれども、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございません。

開廷日の見直しといいますのは、先ほども少し申し上げましたが、各庁の事件数の多寡など事件動向それから事件処理状況などを踏まえまして、例えば新潟であれば新潟県内の適正かつ効率的な事務処理体制を確保するという見地から検討して、各庁の裁判官会議で決定するというものと承知しておりまして、この度の柏崎簡易裁判所についても、近時の事件動向などから見まして、開廷日数を減らしても事件処理には支障がないものと判断して、先ほど述べた方針を取るというものと承知しております。 　それからまた、その他の簡易裁判所についてもお尋ねがあったと思います。 　全国の各庁でどのような事務処理体制を取るかということについては、適正かつ効率的なものを取るという観点から不断に見直しをしているというものでございまして、例えば全国の簡易裁判所で近く開廷日を見直すなどのところがあるかどうかということについてお答えすることは困難ではござ

お答えいたします。 　各庁での事務処理体制の確保ということにつきましては、裁判事務処理に支障がないようにという観点から常に見直しを図っているというところでございますが、この度の柏崎簡裁の開廷日の件につきましても、検察庁及び弁護士会に対して三月、四月には御説明をしたというふうに承知しておりまして、今後につきましても、これは一般論でございますが、新潟に限らず、事務処理体制の柔軟な見直しはしていくことがあると思いますけれども、その際には、各地域の声とかニーズ、そういったようなものも適切に伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　ワーク・ライフ・バランス推進についてお尋ねがありました。 　仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援、男性職員による育児に伴う休暇、休業等の計画的な取得に向けた取組等を行うことによって、職員の多様な働き方と子育ての両立支援等のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく、こういう必要がありますことから、平成二十七年度以降、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただき、その取組を行ってきているものでございます。 　令和八年度についても引き続きこのような取組を継続していく必要がありますために、事務官二人の増員をお願いするものでございます。

仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことによりワーク・ライフ・バランス推進を図る、こういう観点を踏まえまして、最高裁判所の事務総局に配置しているというものでございます。

先ほども少し申し上げましたが、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員につきましては、事務処理状況や育児の事情等のある職員を支援する体制を確保する必要がある部署の状況等を踏まえて、二人の増員ということを検討した結果ということでございまして、そのため、計算式のようなものを用いて積算するというようなことは難しいというところは御理解いただければと思います。 　それから、現場からの要望ということについてもお尋ねがありましたけれども、これも先ほど申し上げましたように、最高裁における検討の中で、各部署の事務処理状況や、あるいはその職員を支援する体制を確保する必要、こういったことを検討した結果としての増員ということでございますので、御理解いただければと思います。

お答えいたします。 　最高裁としましては、常日頃から職員の要望であるとかニーズというのは適宜の形でいろいろ聞いておるところでございまして、そういったものを踏まえて、最高裁として、ワーク・ライフ・バランスも含めて定員の在り方ということは検討しているところでございます。 　また、ワーク・ライフ・バランスの推進という観点から、先ほども申し上げましたように、平成二十七年度から継続的にこれを推進しているというところでございまして、このようなことを引き続き職員の状況もよく把握しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、家庭裁判所の支部の数は全国で二百三庁、家庭裁判所の出張所の数は全国で七十七庁となっております。 　家庭裁判所調査官が配置されている支部につきましては、支部二百三庁のうち百十三庁となっておりまして、この割合は支部全体の五五％程度となっております。

お答えいたします。 　家庭裁判所調査官が配置されていない庁につきましては、近隣庁に配置されている家庭裁判所調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで対応しております。