木原誠二

自由民主党の木原誠二です。 　まずは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 　総理も施政方針演説の中でおっしゃっておられますように、与党、野党共に、責任ある立場で熟議をし、国民の理解と納得を得て、まさに経済、外交、社会保障、この基盤となる令和七年度予算の早期成立を図ってまいりたい、このように思います。 　その観点で、私の立場からも、昨日、予算審議入りが一日遅れたということについては一言苦言を呈しておきたい、このように思います。 　それで、本日は、基本的質疑ということでございますので、石破政権の経済、外交の基本的な方向性について、余り細かいことではなく、伺っていきたい、このように思いますが、そのことに入る前に、今週、大変ショックなニュースがありましたので、一点、冒頭、お伺いをしたいというふうに思います。 　一昨日、令和六年の年間自殺者数の暫定値が公表をされました。子

総理、ありがとうございます。是非、しっかりとした検証をしていただき、これを更なる対策につなげていただきたい。総理は、人、人材ということを非常に重要視されております。未来のある子供たちでありますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、経済運営の基本的考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 　総理は、施政方針演説の中で、賃上げこそが成長戦略の要だと、はっきりお話をされておられます。まさに非常に重要な点だというふうに思います。 　従来の経済運営の考え方というのは、むしろ、成長があって初めて賃上げもできる、成長があって初めて投資もできる、いわばトリクルダウン的な考え方だというふうに思いますが、実際に起きたことは、トリクルダウンが起きるのではなくて、むしろ、総理のお言葉をおかりすればコストカット、そのコストカットの中に賃金も投資も含まれて、そして結果的に、成長も実現できず、

ありがとうございます。 　まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてＧＤＰも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。 　ただ、この賃上げを起点とした経済成長に大きく立ちはだかるものがあります。それはいわゆる物価の高騰であります。本来、賃上げが消費を喚起をし、マイルドな物価上昇につながっていく、これが一番望ましい姿なわけですが、実際は、今、コストプッシュ型の物価上昇が先行しているということだろうと思います。放置すれば、これは消費の増加につながらず、結果的にデフレに逆戻りということも考えられないわけではないんだろうというふうに思います

ありがとうございます。 　今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。 　私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそれぞれの行動に反映させていく、まさに今はその分岐点にあるというふうに思いますので、是非、政府においても、今、経済財政諮問会議等でもというお話もいただきましたので、前向きに継続的な検討を行っていただければ、このように思います。 　次に、

ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。 　今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。 　改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものでありますけれども、御覧いただいて分かりますとおり、もちろん東京は人口が増えてきているわけでありますが、一人当たりＧＤＰの上昇率は他地域よりも鈍化をしているということであ

大変ありがとうございました。 　武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。 　いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。 　企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大学の経営に参加をしようというふうにすると、構造改革特区で参画はできるんだけれども、しかし、参画した途端、

ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、メイド・バイ・ジャパンではなく、やはりメイド・イン・ジャパンというものをもう一度見直すということが非常に重要だというふうに思います。 　そのときに、今、インフラ輸出の計画があります。農産品も、これからお米もきっと計画が出てくるんだろうというふうに思いますが、やはり省庁、政府が横串で一つの大きなパッケージをつくっていくということは私は非常に重要だと思いますので、是非お取り組みをいただければと思いますし、まさに総理がおっしゃったとおり、ドイツは中小企業、地域の小規模事業者に輸出パッケージをまさに官がしっかり提供している、こういうことでありますので、そういったこともやっていただければというふうに思います。 　武藤大臣、本当はここで投資のことをお伺いしたかったが、ちょっと時間がなくなってきましたので、言いっ放しになって大変恐縮ですけれども、輸出

ありがとうございました。 　実は、安倍元総理の国葬儀のときに、オーストラリアの現首相そして元首相、岸田総理が面会をされまして、私も同席をいたしました。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてＣＰＴＰＰを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送られたことを非常に鮮明に覚えております。 　ですので、是非、石破総理には、アメリカが何と言おうと、この国際協調を日本がリードをするんだという気概を持ってまた対応、外交を進めていただければと思います。 　最後に、武藤大臣、日米の関係、これから何でもトレードオフというか、ゼロサムの競争関係が起こるのかもしれませんが、しかし、やはり全てがゼロサムではなく、ウィン・ウィンのところ

もう時間が来ておりますので最後にいたしますが、総理、是非、地方を拠点とした日本の強い経済づくり、そして国際協調をリードする、そういった、はっきりとした明確な外交、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○衆議院議員（木原誠二君）　御答弁申し上げます。 　まずは、呼んでいただきましてありがとうございました。 　まず、今都連の関係者という言葉がありましたが、今問題になっている事案については関係をしておりませんので、そこは御理解いただければと、このように思います。 　その上で、まさに今御指摘いただいたような東京都連、また都議会自民党の問題、これについては報道等を通じて承知をしてございます。他方で、告発がなされ、そしてその告発に基づいて捜査がどの程度進んでいるのか、さらには進んでいないのかも含めて提案者としては承知をしていない状況でありますので、この事案についてのコメントについては差し控えたいと、このように思います。 　その上で、こうしたこの事案も含めて、この事案の詳細は私自身まだ承知をしておりませんが、様々な事案についてどういうことがこれから未然防止として可能なのかということについては