福留朗裕

○福留参考人　ありがとうございます。 　ちょっと先ほどと同じ回答になってしまうかもしれませんけれども、伸び悩んでいるかもしれませんが、私どもとしては、取組を着実に進めているという認識でございます。 　そして、これも繰り返しですけれども、個別にお客様、案件案件を見ると、やはり、経営者保証ガイドラインで定めました三つの要件、法人と経営者の明確な区分、次は財務基盤がしっかりしていること、そしてもう一つは透明性、しっかりと情報を開示していただく、この三つがやはりそろわないケースというのはまだまだございます。こういうケースで無担保無保証で御融資をするというのはなかなかまだハードルが高い部分がございますので、そこをどうやって埋めていくか。 　そういう面では、やはり、この新しい担保制度はそれを埋める一つのいいツールになるのではないかというふうに考えている次第でございます。

○福留参考人　済みません、金融庁にも分からなかったかもしれませんが、私どもも、法制度面については見解を申し上げる立場にはないと考えております。 　ただ、この制度は、金融審議会などの議論も踏まえまして、労働者保護の観点は、先ほどからもお話ありましたけれども、しっかり加味された制度設計になるというふうに認識しております。 　また、その適切な運用が行われるように必要な措置が取られるものと理解しておりますので、私どもは使う側でございますので、本制度の趣旨を十分に踏まえて、適切に保護が図られるようにしてまいるということでございます。

○福留参考人　ありがとうございます。 　ちょっと井上先生と繰り返しになるんですけれども、今言ったようなことは、普通に、不動産担保を取っていても起こり得る話でございまして、決して企業価値担保に限定された問題ではないというふうに私も思っております。 　そもそも我々は、各金融機関は、基本的な考え方の浸透、行内ルールの整備を進ませて、いわゆる、大きくいう優越的地位の濫用、これは厳に防止に努めてやってきているというふうに理解しておりますし、引き続き取組を徹底してまいります。