加藤主税

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地方の具体の意見を基に制度改正を行う仕組みであります提案募集方式におきまして、平成二十六年の導入以来、地方創生でございますとか医療、福祉、子供、子育て支援関連を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野につきまして提案が寄せられております。 　この提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和四年までの九年間で、地方から三千件を超える提案、先ほどのような内容でございますが、いただいているところでございます。 　昨年、令和四年に限りますと二百九十一件の提案をいただいておりまして、関係府省と調整を重ねまして、一括法による法律改正が必要となったもの八件でございますが、これに、令和三年からのフォローアップ案件となったもののうち、法律改正を措置すべきとの結論を得ました一件を加えまして都合九件、法律事項としては七事項につきまして取りまとめて、今般

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地方から、そうした現場の実情を踏まえた提案が出てくるというふうな中、その中で、業務負担の合理化でございますとか、住民サービスの向上を目指してというふうなことで出てまいりますので、そうした提案は引き続き受けられるようにいたしまして、その地方の御意見、提案を踏まえた上で、各府省と調整の上、所要の見直しを進めてまいりたい、これは引き続き堅持してまいりたいと考えております。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地方からの提案のうち、専門的な検討や関係団体の調整などのために一定の期間を必要とする事項につきましては、毎年末に閣議決定しております対応方針までに結論が得られず、引き続き検討とされるものがございます。このような事項につきましては、原則として、検討の方向性を明示した上で、例えば令和五年度末までに結論を得るというように、検討の期限も対応方針に記載することとしております。 　令和四年度提案募集におきましては、御指摘のとおり、半数近くが引き続き検討という結果になっております。これは、例年に比べてやや多めになっていることは事実でございます。これは、計画策定等、デジタルといった形で重点的に提案を募集いたしましたところ、これらに関する提案につきましては、実現に向けて短時日にとどまらない期間の検討を要するものが多くあったことなどが要因ではないかと考えております

○加藤政府参考人　ナビゲーション・ガイドにつきましては、都道府県、市区町村及び地方六団体に対しまして、本年三月末の閣議決定と同時に内容を周知したところでございます。 　地方側の反応といたしましては、このナビゲーション・ガイドの作成につきましては評価するというふうな反応、おおむね反応をいただいておりますし、地方三団体からの声明もいただいているというふうなことでございまして、引き続き、このナビゲーション・ガイドに沿って、自治体の業務負担の軽減を進めてほしいというふうな御意見をいただいているところでございます。 　今後、地方自治体への一層の浸透を図っていくため、私ども地方分権改革推進室で実施しております自治体向けの研修におきまして、ガイドの内容でございますとか、また、各府省における計画行政の見直しの進展状況、自治体における先進的な取組の具体例、こういったものにつきまして、自治体の職員に向けま

○加藤政府参考人　計画策定の義務づけについてでございますが、一旦減ったにもかかわらず、このところといいますか、この十年来でまた増えているというふうなことについてのお尋ねでございます。 　義務づけの規定自体、微増ではございますが、増えていることは事実でございます。これについては様々な要因が考えられるかと思います。勧告におきましても、こういったものについては義務づけもやむなしというふうな趣旨のことも記載されておりまして、それに基づいて、私どもも各府省から協議がなされた際には必要な意見を申し上げておりますが、各府省において必要だというふうな判断をされていると。 　また、地方側に対しても、この計画策定等の規定につきまして説明を行うわけでございますが、その際、特に、法律改正を行う際には地方の課題も踏まえまして、それに対応する措置を全般的に打ち出していくというふうなことでございまして、その中で計画

○加藤政府参考人　計画策定等に関しまして、更なる見直しというふうなことかと存じます。 　計画策定の在り方等に関しましては、地方からの声の高まりでございますとか、ここ二年の提案募集における対応で得られた知見を踏まえまして、計画全般の見直しを進めていくため、先ほど来議論になっておりますが、本年三月、ナビゲーション・ガイドを閣議決定したものでございます。これは、各府省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示す指針というふうなものでございます。 　ナビゲーション・ガイドにおきましては、政策目的に応じた計画以外の代替手法の検討でございますとか、新規計画の制度化に当たっての既存計画の統廃合、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り込んでいるほか、計画等の策定を求めようとする場合には、各府省に対しまして、地方六団体の理解を得られるよう、十分な説明、理由の明示も含めた十分な説明を求めておりま

○加藤政府参考人　自治体における計画策定等のコストについてでございます。 　計画は、様々なものがございます。また、様々な団体において計画が策定される、また、その手法もそれぞれの団体においては異なってくるというふうなところがございます。また、計画について、そもそも策定するかどうかが判断に委ねられているというふうなことがございまして、全体としてコストがどのくらいかということにつきましては、なかなかこちらとしても把握できていないというのが実情でございます。 　これにつきましての調査ということになりますと、内閣府においてはこれまで行っていないというふうなことでございますが、個別の提案に当たりまして、あるいは分権改革有識者会議のヒアリングの場などにおきまして多大な経費を要する事例が寄せられている、議員紹介の知事会の例等もそういったものと受け止めておりますが、そういうふうな中で、自治体においてコス

○加藤政府参考人　計画策定等についてお尋ねでございます。 　条項数につきましては、これまでの議論でも出てまいりましたが、この十年で一・五倍に増えている、また、義務づけについては微増でございますが、できる規定、努力義務規定が増えている、その結果として一・五倍というふうなのは、これまでも答弁してきたとおりでございます。 　また、それに伴って事務負担の面で自治体に過重な負担を生じさせているんじゃないかというふうなことも、これまで答弁してまいりました。できる規定、努力義務規定につきまして、財政支援と絡めて実質的に義務化されているではないかと。そこの問題点につきましても、こちらとしても認識しております。 　これまでの議論を踏まえまして、補わせていただくとすれば、財政支援があるものも含めてナビゲーション・ガイドは規定しているというふうなことでございまして、なかなか、努力義務とかできる規定、財政負

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりでございまして、地方自治体の負担軽減の観点から、計画策定等についてでございますが、こちらの見直しを進めていく。それを進めるに当たっても、地方自治法に基づく地方六団体への事前情報の提供、これが適切に実施されることは極めて重要であると認識しております。 　このため、昨年十二月の閣議決定、これは令和四年の提案への対応方針を決定したものでございますが、その中で、計画策定等を含む法律案等に関しまして地方六団体へ早期に情報提供をすべき旨を盛り込んでおりまして、各府省に対し、適切な対応の徹底を図ったところでございます。 　さらに、議論になっておりますナビゲーション・ガイド、本年三月の閣議決定でございますが、その中では、地方六団体に対して各府省が情報提供を図る中で、職員体制などに十分に配慮した制度となるよう、可能な限り早期な情報提供を求める