田宮寿人

自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 　この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。 　本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。 　我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身、ニューヨークで生活した経験がございますが、現地では、民間保険に加入していても、病院にかかるたびに高額の自己負担が生じ、体調を崩しても気軽に受診することはできませんでした。留学中、疲労からじんま疹が出た際にも、この程度で病院にかかって

御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。 　協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々の安心そのものであります。 　そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えないという切実な声が上がっています。また、地元で中小企業の経営者の皆様から、社会保険料の負担を少しでも軽くしてほしい、賃上げをしたいけれども社会保険料の負担が増えるので難しい、こういった切実な声を何度も何度も伺ってまいりました。 　こうし

次に、国保組合への国庫補助について伺います。 　本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。その結果として、加入者の負担増や制度運営の不安定化を招くことがあってはなりません。 　そこで、お伺いします。 　国保組合への国庫補助について、補助率の下限を下回る適用を行う一定の場合とはどのような基準で判断をされるのか。また、財政的に厳しい国保組合に対してどのような配慮を講じるのか。国保組合における医療費適正化などの取組をどのように評価をしていくのか。厚労省の見解をお示しください。

国保組合は性質によって様々でありますし、財政的に厳しい国保組合もありますので、そういった発信を丁寧に行っていただくようにお願いを申し上げます。 　ここで、大臣に総論的にお伺いします。 　本法案は、給付と負担、世代間、制度間のバランスを見直す、極めて難しい法案であります。現場には、期待と同時に不安の声も確かに存在しています。例えば、ＯＴＣ医薬品の見直しについては、セルフメディケーションという方向性全体は理解するものの、急激な見直しをすれば、受診控えを招き、結果として重症化につながるのではないかという懸念もあります。また、出産費用の見直しについても、制度の公平性を高めていく一方で、現場の分娩体制等の医療提供体制への影響をどのように考えるかといった課題があります。 　そして、何より、我々現役世代からは負担の重さへの切実な声があり、医療現場からは経営の厳しさや人材の確保への不安があり、そして

ありがとうございました。終わります。