瀬口良夫

お答えをします。 　我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和七年度までの間で、定員が約千四百人増員され、令和七年度末の定員は一万四千八百八十九人となっております。 　一方で、この間、実際の職員数については、令和五年度末までは増加しておりましたが、少子化や社会の価値観の変化に伴い、若年層の自己都合退職者が増加するなどの要因で、令和六年度末には前年度末より六人減少をしております。

転勤ですとか、あるいは体調不良ですとか、そういったことでの離職者が増えております。

お答えをします。 　尖閣諸島周辺海域においては、接続水域において、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでおります。 　また、近年では、尖閣諸島周辺の領海内における中国海警局に所属する船舶による日本漁船へ近づこうとする事案が繰り返し発生しているほか、本年五月三日には、中国海警局に所属する船舶の搭載ヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領海の上空を飛行する事案が発生をしております。 　これに対し、海上保安庁では、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させております。 　また、日本漁船に近づこうとする事案の場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しているところです。なお、中国海警

尖閣諸島周辺海域を始め、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせ、令和四年十二月に海上保安能力に関する方針が決定をされました。 　この方針に基づき、海上保安庁では、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、人材の確保、育成も含めた業務基盤の整備などを行うこととしております。 　特に、少子化や社会の価値観の変化が進む中、人材の確保、育成は重要課題であると考えており、海上保安官の募集活動の強化、教育訓練施設の拡充、職場環境の改善などを進めてまいります。 　引き続き、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。

現在、海上保安庁におきましては、海上保安大学校及び海上保安学校の採用試験の試験科目などの見直し、ＳＮＳ、進学、就職情報サイトなどを活用した募集活動の強化、定年退職者等の再任用の促進、中途採用、再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところであります。 　また、社会の価値観の変化などにも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善や女性施設の整備などを進めるとともに、船艇職員も含め柔軟な勤務時間を選択可能にするなどのワークスタイル改革により、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図っております。 　さらには、令和六年十月に、海上保安庁の次長を本部長とする海上保安庁カイゼン推進本部を設置し、全庁一丸となって、より一層の職員の勤務環境や処遇の改善に取り組んでまいります。 　海上保安庁では、引き続き、優秀な人材の確保

お答えをします。 　海上保安庁におきましては、全国各地に設置しております海上保安部署、それから航空基地に巡視船艇及び航空機をそれぞれ配備し、所要の体制を整えているところであります。加えて、救助のスペシャリストであります特殊救難隊を羽田に、また各航空基地に機動救難士を配置し、日本周辺海域で発生する海難に迅速に対応できる体制を整えているところであります。

委員御指摘のありました一一八番、緊急通報用電話番号でございます。これにつきましては、全国の管区本部で二十四時間体制で海難あるいは事故の情報を受け付けている状況でございます。

お答えをします。 　海上保安庁では、事故当事者からの携帯電話による一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。 　また、ライフジャケットの常時着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自らの命を守るための具体的な方策についても周知啓発を行っております。 　その上で、海難が発生した場合には、警察、消防等の救助機関や民間救助組織と緊密な連携協力体制を確保し、必要な対応を迅速に行っております。 　引き続き、海難救助に迅速的確に対応し、国民の安全、安心の確保にしっかりと努めてまいります。

お答えします。 　繰り返しになりますが、事故当事者からの一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。 　また、ライフジャケットの着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自ら命を守るための具体的な方策につきましても周知啓発を行っているところであります。

お答えします。 　海上保安庁におきましては、一一八番通報以外にも、世界中のどこの海域からであっても衛星等を通じて救助を求めることができるよう、二十四時間体制で遭難警報に関する海難情報の受付を行っているところであります。 　これらにつきましては、衛星を活用した通信、こういったものもしっかり活用しているところでございます。