林星一

○参考人（林星一君）　神奈川県座間市福祉部の林星一です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、平成十八年に中途採用で座間市に入庁し、九年間の生活保護ケースワーカーの経験後、平成二十七年度から生活困窮者自立支援制度に関わっている者です。以下、生困制度と呼びます。本日は、これまでの経験や現場の仲間の声も踏まえ、大きく四点お伝えさせていただきます。 　大きな一点目は、居住支援のための措置についてです。 　今回の法改正で示されている居住に関する相談支援等の明確化や一貫した居住支援の強化の措置について、賛成です。その上で、関連した小項目として、四つ意見を述べさせていただきます。 　まず、自立相談支援事業に関してです。 　新たに居住を支援内容として明確化したことで、人材の確保や養成が課題となると思います。 　神奈川県居住支援協議会では、令和五年度から居住支援コーディネーター育成研

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　今回、法改正の中で無料低額宿泊所の届出の制度等ができ上がったことというのは一つ前進なのだろうと思っております。 　困窮のところでいいますと、やはりそこについては、御利用者との御相談の部分というのが例えば入居後もそのまま続いていることで、やはりその住環境が実際紹介されたのはこういうことだったとかという話が継続支援の中で御本人からお話をされる場合というのが恐らくあると思いますので、先ほども申し上げましたけれども、住まいの支援が必要だからということで居住支援法人にお願いしますと、その後、それでもう、何というんですか、丸投げというか、それで終わってしまうと、やはりそういうことというのが、その後の経過が分かりませんので、やはりしっかりとその後の経過、その方がどう生活されているかというところも含めて把握していくということが大事ではないかと思います。

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　まず、今後の市町村の活用のことなんですけれども、こちらの座間市の場合なんですが、生困制度を担当しています地域福祉課が居住支援協議会の事務局を担当しておりますので、今後につきましては、本改正案と住宅セーフティーネット法の改正案併せて考えていきたいと思っております。 　住宅セーフティーネット法の改正案では居住支援協議会の設置が努力義務化されまして、また、その内容ですね、構成員ですとか協議内容につきまして、住宅と福祉の連携がこれまで以上に強く打ち出されております。また、生困法の支援会議ですとか介護の地域ケア会議ですとか、こういったものとの連携も相互連携という形で努力義務になっております。 　こうしたことから、住まいの窓口になります自立相談支援機関が居住支援にも対応する包括的な相談窓口となるということですので、まずはその関係の制度の、各関係機関

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　保護の話になるんですけれども、まずローカルルールというところなんですけれども、実際、例えば神奈川県内で引っ越しをされたときにどういう手続をするのかとか、そういったものが神奈川県内のルールとしてありまして、それが東京都と違うとか政令指定都市と違うとか、そういった意味の、ローカルルールという意味ではあります。 　あと、福祉事務所の中での要は独自運用のもののようなものが今ローカルルールというお話でされたのかなと今私理解したんですけれども、そこについては、基本的には、法定受託事務という性質がありますので、監査とかもありますので、保護の実施要領ですとかそういったものに基づいて実施をするというのが基本かと考えております。 　以上です。

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　座間市は重層的支援体制整備事業はまだやっておりませんので、その状況でのお話になりますけれども、様々な課題というものは見えて、それに応じて政策が立てられるといったことは存じています。 　結構重要になってくるのが、結局その基礎自治体で様々なそういった政策をどう束ねていくかということが非常に大事になってくるのかなと思っていまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、結局多様な、まあ孤独、孤立もうちの課でやっているんですけど、孤独、孤立ですとか自殺対策ですとか様々な人のつながりですとか相談をつなげるような政策ありますけれども、こういったものを基礎自治体でどう一つの取組として連携させてやっていくかというのは非常に大事なので、そこについては自治体の理解というのは非常に大切なんですけれども、なかなか、いろいろなものが同時にどんどん出てきますので、そ

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　まず、一点目の全てが乗り越えられたのかというところですけれども、これは本当に、いらっしゃる方の御相談内容というのが、例えばコロナの前とコロナ禍のときと、で、また今というところでももう変わってきておりますので、対応していく内容、これはそのときそのときでやはり変わってまいりますので、これは何か取組を、ここまでできたからこれで終わるというものではなく、不断の見直しをしながら取組をしていく必要があるだろうと、こう考えております。 　ただ、今回、特に保護の部分で、困窮の事業でありました家計改善支援事業ですとか就労準備支援事業ですとか、これが生活保護の方にも位置付けられるというところにつきましては、一つ、やはりコロナ禍の中でかなりお金の部分のやりくりで非常に大変だった方が、最初は生活困窮者自立支援法の家計改善支援とかそういったものにつながった後、生活