末澤豪謙

○末澤参考人　どうも、ＳＭＢＣ日興証券、末澤でございます。よろしくお願いします。 　私の方からは、資料、「二〇二三年の経済・金融市場の動向」というものを御用意しました。ただ、何分時間が極めて限られております関係で、今回はパーマクライシス、危機の長期化、こちらを中心に御説明させていただきたいと思います。 　パーマクライシス、これは、パーマネント、永続化、長期化という言葉と、クライシス、危機の造語でございまして、イギリスのコリンズ英語辞典、こちらの二〇二二年のワード、単語として選出されております。コリンズは、長期にわたり不安定で安心できない状態と定義しておりまして、私は、このパーマクライシスが今後長期化し、世界の経済金融市場にも大きな影響を与えるのではないかと懸念しております。 　続きまして、一ページを開けていただきまして、本日は、世界経済と金融市場の動向、あと、パンデミック、ウクライナ

○末澤参考人　よろしくお願いします。 　まず、台湾有事に関しまして、本日御用意しましたペーパーの三十六ページに、これはアメリカの政府及びＯＢの発言を網羅しておりますが、相当な方々が、台湾有事、二〇二七年に比べて可能性はあるということを言っています。ただ、これはウクライナ戦争の際も、ニューヨーク・タイムズが報道、ワシントン・タイムズですかね、が報道したように、事前にこういう発言をすることで抑止をするという面もあると思いますので、実際に確率はどこまで高いかは分かりません。ただし、相当可能性がある。逆に言えば、これは避けなきゃいけないということでこういう発言が出ていることを考えると、それに対応することは我が国は必要だと。 　実は、おっしゃるとおり、仮に起きた場合、やはり島が近い沖縄県に相当な方が来るのは間違いないということで、そういったシナリオも、事前には、水面下においても考えておく必要はあ

○末澤参考人　まず、御参考に申し上げますと、米国では、国防予算はちょっと違うんですが、義務的経費等の恒久的な増については、ペイ・アズ・ユー・ゴーということで、恒久的な財源、これは歳出カットか増税が必要だということでございます。 　ただし、実は、今年一月にアメリカで下院、共和党が取りまして、共和党は新たに規則を改正しまして、カット・アズ・ユー・ゴーという原則をつくりました。これは税は駄目なんですね、新たな歳出増には全て歳出カットを充てなきゃいけない、こういうことで、相当厳しいものでございます。 　私は日本でそこまでやるとは申し上げませんけれども、やはり、長期的な財源というのは、税なり長期的な歳出カット、つまり、五年後、十年後でも安定的なものである必要がある。ただし、今回これは急いでやる必要がありますので、短期的な対応と中長期的な対応は、別途、分けて考える必要があるんじゃないかと考えており

○末澤参考人　現在、我が国では、国債の償還は六十年でございます。ただ一方で、原則、建設地方債であります。地方債の償還は三十年ということでございますので、ある面、三十年程度の償却年数があるものにつきましては、建設国債を充てるということは、考え方としてはあり得ると思います。 　ただし、今日も申し上げましたように、我が国を取り巻く環境、また少子高齢化等を考えますと、将来的な歳出増要因が本当にすごいことになっている。やはり余裕があるときにバッファーをつくっていく、そのためには、なるべく国債の発行は抑えるということが基本的に必要だと考えております。 　以上でございます。

○末澤参考人　まず、私は、金融市場、特に国債市場に関して申し上げると、いわゆるキャピタルフライト。かつて、よく外国人が日本の国債を売るので金利が上がるというような説明がされたことがあるんですが、私の経験では、私は一九八〇年代から債券のディーラーをやっていますが、そういうことはほとんどございません。大半の金利上昇は、国内の金融機関が売却したことなんですね。 　日本の場合ですと、やはり九〇％以上は国内が保有しています。特に利付国債については水準が大きいので、やはり日本人自身が、日本のことは危ないと思わせない、つまり、安全保障、また経済金融市場、いずれも大丈夫だ、ステーブルだ、安定しているというふうに思わせる、思っていただく、自信を持っていただく、これが実は一番重要じゃないかと思っています。 　以上でございます。

○末澤参考人　先ほどの、実はアメリカの下院のカット・アズ・ユー・ゴー原則の話とも関連して申し上げたんですが、日本と米国を比べますと、向こうは移民国家、日本は相当長い歴史を持った国家でございまして、やはりそういう国民性の違いもあると思うんですが、米国では、いわゆる国債発行、歳出増、いずれも将来ないし今の自分のポケットからお金を突っ込まれると思っていらっしゃる方が共和党の支持者を中心に相当多い。ですから、今年の一月のアメリカの下院規則改正では、新たな歳出増については、別の歳出で、カットによって財源をつくらないと、つまり増税でも駄目だという、相当極端な規則が作られたわけでございます。 　翻って、我が国においては、相当、ある意味家族主義だということで、家族主義というのはすごくいい面もあると思うんですが、ただ、逆に言えば、いろんな日本のリスクだとか将来の問題を我が事、自分事で考えにくい。いつかは親

○末澤参考人　まず、中国に関して見ると、外貨準備は日本に次ぐレベルですし、米国債の保有額も、今はちょっと日本がトップですけれども、相当近接した、大きな資産を持っています。 　やはり、さっきも申しました、二十世紀以降グローバル化が進む中で、中国は特に米国また欧州等に輸出することで外貨を稼ぎ、またそれを国内のインフラ投資にも充ててきましたから、私は、現時点では相当まだ国力は強いと思っています。 　ただし、人口は減少に転じ、また中国の場合は少子化、つまりこれは、一人っ子政策をずっとやってきた経緯がありまして、現時点ではまだ老齢人口は日本より比率で少ないんですが、この状況が続くと、例えば十年後、二十年後は相当国力が落ちる。そのために中国もいろいろなリストラクチャリングを多分本来しなきゃいけないんですが、ただ、現実的にはなかなか進んでいないということで、インドに人口等も抜かれてきておりますから、

○末澤参考人　四十三兆円の妥当性ということでよろしいですか。 　こちらも御参考までに申し上げますと、今回、日本でも、ＧＤＰ比二％というのはＮＡＴＯ基準だと。ＮＡＴＯ基準というのは、海保とか遺族年金とかそういうのが入りますので、いわゆる日本の防衛費とはちょっと違いますけれども。 　ＮＡＴＯは、二〇一四年の首脳会議だったと思いますが、ここで、二〇二四年ないし二〇二五年までにＧＤＰ比二％基準を作るという宣言を出しています。ただ、昨年段階で二％を超えているのは、アメリカとイギリス、二国だけなんですね。ただし、ウクライナ戦争を受けて、ドイツは、御案内のとおり、一千億ユーロのファンドをつくり、また、今一・五％のを二％にするというプログラムをつくっています。フランスも、ちょうど今月、ＬＰＭというんですが、軍事予算法案というのを出しまして、七年計画なんですけれども、四〇％増の予算案を出しておりまして、

○末澤参考人　やはり、アカウンタビリティー、国民に対する、極めて詳細で、若しくは分かりやすい説明が必要だと思います。 　ちなみに、地政学、ジオポリティクスという言葉なんですが、こちらは金融市場でも、使われたのはちょうど二十年前です。私の記憶だと、二〇〇二年に、アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長がＧ７財務相、首脳会合で発言して、それが議事録に載ってから一般に使われるようになったと考えています。 　背景は、二〇〇三年春にもいわゆるイラク戦争が発生するということが、もうマーケットにも相当織り込まれていたんですが、さすがにイラク戦争リスクという表現はできませんでしたので、グリーンスパン氏は地政学的リスクということを言った。それ以来、日本は金融市場でもすごく使われています。 　最近出てきているのは、先ほど申しましたが、ジオエコノミクス、地経学ですね。地理と、あと経済でございます。 　なぜ地経

○末澤参考人　ファンドということですか。 　一言申し上げたいのは、いろいろなリスクが膨らんできますので、やはり、これはＩＭＦなんかも最近提言していますけれども、今後、財政バッファーを確保しておくことが必要だと。いろいろな備えですね。備えあれば憂いなしといいますけれども、いろいろな意味の様々なリスクに対する備えが、やはりふだん、特に平時においてはつくっていく必要があるということだと思います。 　以上です。