吉住啓作

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付状況について、保育所等については、全四万三千四十施設のうち三万七千百二十六施設から申請があり、八六・三％の施設が補助金の対象となっており、放課後児童クラブにつきましては、全二万六千六百八十三クラブのうち一万八千五百五十四クラブから申請があり、六九・五％のクラブが補助金の対象となっております。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童手当の年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の見直しにつきましては、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた中での対応であると承知をしております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　平成二十五年に実施した試算に基づきますと、四、五歳児の職員配置について、現行の三十対一から二十五対一に改善するための所要額は、国と地方を合わせた公費合計で五百九十一億円程度、一歳児の職員配置について、現行の六対一から五対一に改善するための所要額は、同じく公費合計で六百七十億円程度となっております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過し、さらに、少子化が進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しております。 　児童手当については、令和三年の改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子供、子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされたところであり、こうした中、所得制限の撤廃、多子世帯への加算、それから先生御指摘の対象年齢の拡大など、様々な御意見があると承知しております。 　現在、子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下、関係府省会議において議論を進めているところであり、様々な意見に耳を傾けながら

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの自社従業員枠につきましては、制度創設から三年が経過し、企業主導型保育事業の制度趣旨を踏まえた全般的な見直しを行う中で、自社従業員の多様な働き方への対応という観点から、自社従業員の利用ニーズに対し施設の即応が可能なように、施設の利用定員の一〇％以上を自社従業員枠として令和二年度より設けることとしたものです。 　自社従業員枠については、令和二年度以降に新規に助成を受けている施設については既に適用し、令和元年度までに助成を受けている施設については本年度まで三年間の経過措置を置いていると承知をしております。 　また、企業主導型保育事業の財務健全性の確保は非常に重要な課題であると認識しております。そのため、昨年六月より、各保育施設のみならず各施設設置者の財務状況を定期的に把握することとしております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、自社従業員の福利厚生という制度趣旨を踏まえて、一般財源ではなく事業主拠出金を財源として事業を実施しております。そのため、繰り返しになりますが、自社従業員の多様な働き方への対応という企業主導型保育事業の制度趣旨を踏まえて、自社従業員の利用ニーズに対し施設の即応が可能なように、施設の利用定員の一〇％以上を自社従業員枠として設けることとしたものでございます。 　なお、保育を実施する者が自ら設置する保育施設については、保育施設等の五年以上の運営実績がある等の一定の要件の下で、自社従業員枠を設けることを求めない保育事業者型事業として実施することが可能となっております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能となるように、週七日開所施設、週六日開所施設、週六日未満開所施設の類型ごとに、利用児童数に応じて助成金の算出を行っているところです。 　施設の利用に応じた適正な助成となるように、設定した開所日数は毎週開所することを求めておりますが、利用児童本人の病気やけがによる欠席や、自然災害を理由とした閉所は開所として取り扱う規定や、開所日数の見直しのための経過措置などを設けております。 　引き続き、各施設に対しては、利用ニーズを丁寧に聞き取り、実態に即して開所日数を見直していただく等、効率的な運営を行うように指導してまいりたいというふうに考えております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生として、国の補助金である企業主導型保育事業費補助金により実施されている事業であることから、単年度主義という原則によって運営しているところです。 　各施設からの年度報告等に基づき、実施機関である児童育成協会が国に対して事業実績報告を行うものであることから、御指摘の赤字の繰越しについては対応は困難であるというふうに考えております。 　また、企業主導型保育事業においては、保育施設に交付された助成金を法人本部等に流用等をしないように指導しているところであり、その観点からも対応は難しいというふうに考えております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、先生御指摘のとおり、地方自治体であり、国が地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに考えています。 　少子化対策、子供政策に関し、地方自治体との連携を強化するため、四月に発足するこども家庭庁において、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち、先日、準備会合を開催しております。 　現在、子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下、関係府省会議において議論を進めております。いろいろと先生から御指摘いただきましたが、そういったことを踏まえて、今後、幅広く議論を進め、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として