鈴木馨祐

今、それぞれ個別の事件名も挙げられましたので、そういった意味では、個別の事件における検察当局の活動、ここについて法務大臣としてコメントをすることについては差し控えさせていただきますが、一般論としてということですので申し上げますと、近時、検察の活動について様々な厳しい御指摘をいただいていること、このことは承知をしているところであります。 　当然のことながら、検察の活動、これは国民の皆様方の信頼の上に成り立っていることでありますので、当然のことながら、検察権の行使、ここの適正さに疑いが生じるようなことがあれば、これは検察の活動の基盤、これを揺るがすものになると私としては考えております。そういった意味で、検察の活動が適正に行われ、かつその適正さを国民の皆様方に正しく御理解をいただき、国民の皆様方の信頼という基盤に支えられ続けるためには、当然のことながら、私どもの、検察の基本規定でもあります「検

当然のことながら、今申し上げましたように、個々のそうした捜査・公判活動、これは適切に行われるべきということ、これは当然のことだと考えておりますので、そこのところをしっかりと、私としてもそうした活動をしっかりと注意深く見守っていきたいと考えております。

産業別労働組合についての憲法第二十八条あるいは労働組合法の保障ということでありますけれども、私どもの所管ではないものですから、そこは何とも申し上げられませんが、もしその委員の御質問ということで、この労働組合法の一条の二項における刑法の適用についてということでおっしゃっているのであれば、その点については、私どもとして、労働者の団結権に基づいて結成をされた産業別労働組合についても、労働組合法の保障、これは及ぶというふうに認識をしております。

まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。 　そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務への影響等を踏まえて採用が見送られた、そういった経緯があります。 　ただ、その一方で、今委員御指摘のように、例えば中国、そういった安保上の問題も今盛んに指摘をされて、我々もそういった危機感を持っております。そういった中で、例えば中国人ある

この法律案におきましては、指定法人がその業務の一部を委託をし、又は再委託に同意をする際、法務大臣の承認を要することとしている一方で、委託先あるいは再委託先の属性について特段の制限を設けてはおりません。そういったことから申し上げると、外国企業であるからということで委託あるいは再委託、これが直ちに禁止をされるものではないという状況でございます。 　その一方で、私どもといたしましては、業務を委託、再委託をする必要性があるか、あるいは、委託先において安全管理体制、これが十分に構築をされているのか、こうしたことを踏まえまして、その業務の委託あるいは再委託を承認するかにつきましては適切に判断をする、そういった立て付けとなっております。

今御指摘のように、やはりそうした安全管理体制、これは当然のこととして、やはり様々な情報が含まれる今回の制度構築においては極めて重要なものであります。 　そういった中で、法務大臣としてということでありますけれども、まさにそうした承認についても適切に判断をしていくという状況になっておりますので、きちんとそこは運用の面でしっかりと対応していきたいと考えております。

この点は、旧姓の通称使用のその立て付けにもよるところでありますので一概には申し上げられないと思いますが、やはりそうしたこの別氏制度、これを推進をするという立場の方々からは、例えば、金融機関において、令和四年三月時点で約七割の銀行で通称での口座利用が可能でありますが、信用金庫あるいは信用組合、証券会社あるいは生損保の口座など、その他の金融機関の多くで不正取引やあるいはシステム対応のコスト面という問題から旧姓の口座開設ができていない等々、多くの金融機関でビジネスネームで口座を作るあるいはクレジットカードを作ることができない。そういった点が指摘をされていると承知をしておりますし、加えて、通称使用、これは日本独自の制度であることから海外では理解をされづらく、ダブルネームとして不正を疑われ、説明に時間を要する。あるいは、国際機関で働く場合に公的な氏名での登録が求められるために、姓が変わると別人格とし

私どもといたしましては、今の点、この点については、まさに国民の意識を適切に把握するために、こうした選択肢、これは必要かつ相当であると考えられたものとして定められていると考えております。 　この二つの意見、この設問、同じ設問の選択肢とすることについては、平成八年から平成二十九年までの五回の世論調査においても一貫をしておりまして、国民の意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能にすることに資すると考えております。さらに、最新の国民意識をより適切に把握をし、これを夫婦の氏の在り方に関する議論のための参考資料とするためには、国会における議論も含め、最新の議論の状況を踏まえつつ設問を設定する必要があると考えております。 　まさに御指摘の点につきましては、国民の意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能にするという観点を踏まえつつ、最新の国民意識をより適切に把握をするということができるよう設問

この点、平成二十九年までと異なるということでありますが、今回、一つだけ御理解いただきたいのは、やはり新型コロナウイルスの感染状況をめぐる話で、これまでは対面の調査であったということでありましたが、今回、郵送法に切り替えて調査をするということで、より分かりやすいものとするということで設問の見直しをするということであったと思います。 　ただ、委員がおっしゃるように、その質問の項目の中立性、これは極めて重要なものでもありますし、そういった意味で、どう継続的に取るかということで、このときはその調査方法の違いということがあった、そのことは御理解をいただきたいと思います。

その点、私が今政府の中にいる立場として申し上げると、政府として、どう恣意的な結果を得ようとしたということは私はないと思っています。それはいろいろな報告を得ながら、そういったことではないと考えております。 　ただ、その一方で、例えば夫婦別氏の制度もそうですし、あるいは通称の、旧姓の通称使用の法制化ということも、どういう制度なのか、それは恐らく様々な制度があり得るという幅があるんだと思います。そういった中で、どのように正確に国民の皆様方に伝えて意向を把握をするのか、これは非常に難しいことは事実でありまして、そこのところをしっかり、どう伝わることがいいのか、そこについては、当然今後の調査においても不断に我々としては検討していかなくてはいけないと考えております。