植村隆生
植村隆生の発言13件(2025-04-02〜2026-06-25)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 厚生労働委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
公務員 (14)
給与 (14)
国家 (12)
市町村 (11)
手当 (11)
役職: 人事院事務総局給与局次長
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2025年4月〜2026年6月
年別の発言数の推移
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2026-06-25 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
職員の職務や職責、勤労条件の特殊性を踏まえた処遇の確保は重要な課題と考えてございます。
また、国立ハンセン病療養所の人材確保の重要性についても認識をしております。大島青松園につきましても、勤務の実情等を厚生労働省から丁寧にお伺いしながら、引き続き職員の適正な処遇の確保に努めてまいります。
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2026-06-25 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
国家公務員の適正な処遇を確保するためには、全国各地の職場にお伺いし、その実情を丁寧に把握していくことは重要と考えてございます。
人事院といたしましては、これまでも、国立ハンセン病療養所を訪問し、勤務の実態を把握するとともに、療養所の皆様の御意見をお伺いしてきたところでございます。
今後とも、引き続き丁寧に対応してまいります。
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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国家公務員の給与についてお答え申し上げます。
今日の民間との厳しい人材獲得競争を踏まえて、人事院は昨年、官民給与の比較を行う民間企業の規模を、従前の五十人以上から百人以上に引き上げるなどの見直しを行いました。これにより、研究職俸給表が適用される職員も含め、一般職の国家公務員全体に対して、例年を大きく上回る俸給や諸手当の改善を行ったところでございます。
このほか、本年の四月には、職務、職責に見合った処遇を一層推進するため、昇格前の級に一定期間在級することを求める在級期間に関する制度というのがございましたが、これを廃止いたしました。これにより、毎年の適正な人事評価に基づき、高い能力、実績のある人材が抜てき、登用をされ、より職務、職責に見合った給与を支給することが可能となってございます。
引き続き、国家公務員への優秀な人材の獲得、リテンションのため、給与面においても必要な取組を進めて
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2026-06-16 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
公安職俸給表は、警察官、海上保安官など、犯罪の捜査その他治安の確保に関わる職務に従事する職員に適用されております。
一方、漁業監督官につきましては、先ほど水産庁から御答弁ありましたように、漁業に関する法令の励行を目的とする職務に従事する職員でございまして、司法警察員として漁業に関する犯罪の捜査を行うことはその職務に付随するものにとどまるということから、公安職俸給表は適用されていないということでございます。
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2026-06-16 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
漁業監督官を含めまして、公務員が高い士気を持って職務に精励するよう適正な処遇を確保することは、国民の安心、安全な生活を実現する観点からも重要と考えてございます。
漁業監督官の給与、処遇につきましては、先生御指摘のとおり、水産庁から御要望をいただいております手当の拡大等につきまして、引き続き、水産庁から実情等を伺いながら、必要な検討を行ってまいる所存でございます。
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
官民の給与比較におきましては、公務員の方は一般的な行政事務を担う行政職俸給表(一)適用職員、一方、民間の方は公務に類似する事務・技術関係職種の従業員の給与をそれぞれ調査をして比較しております。その際、一般的に給与は、企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、委員御指摘のとおり、客観的な指標であります企業規模というものを指標として官民の給与を比較してきております。
近年、人材獲得競争が激しくなっております。国家公務員に引き続き優秀な人材を確保するためには、この給与を比較する際の企業規模につきまして、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当だと判断をしまして、今回、見直しをさせていただきました。
具体的には、人事院に設置した有識者会議であります人事行政諮問会議の最終提言で従前の百人以上に戻すべきとされたことですとか、民間企業で働く従業
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
先生からお話ございました警察官などの公安職を含む一般職の国家公務員について申し上げますと、配偶者に係る扶養手当につきましては、近年の社会全体での配偶者の就業に関わる制度の見直し、あるいは官民の配偶者に係る手当の状況の変化を踏まえまして、昨年の人事院勧告におきまして二年を掛けて段階的に廃止することとしたところでございます。これにより、令和八年度以降は完全に廃止されることとなります。
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
国家公務員の寒冷地手当の支給地域につきましては、気象庁が公表しているメッシュ平年値二〇二〇のデータに基づいて一級地から四級地まで指定をしております。特に四級地である本州につきましては、指定の対象となるためには平均気温〇・〇度以下かつ最深積雪十五センチ以上又は最深積雪八十センチ以上の基準を満たす必要がございます。
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
今般の見直しによりまして、これまで寒冷地手当が支給されていた市町村のうち三十五の市町村が支給対象から外れることとなりました。
これは、これらの地域における気象データが先ほど申し上げました指定基準を満たさなくなったことによるものでございます。
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
メッシュ平年値二〇二〇につきましては、先ほどの気象庁の御説明にもございましたとおり、最新の技術で最適と考えられる手法により算出されているものの、推定誤差を含むものであることは我々としても承知をしております。
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