平池栄一

○政府参考人（平池栄一君）　お答えいたします。 　国の非常勤職員のうち、常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて六月を超える職員につきましては、常勤職員に準ずる者とみなして国家公務員退職手当法が適用されることとなります。内閣人事局においては、雇用保険の適用関係については把握しておりませんが、当局において公表している一般職国家公務員在職状況統計表によれば、令和五年七月一日現在、常勤職員並みの勤務時間で任用され、六か月を超える任期が定められている期間業務職員は一万二千七百四十三人、期間業務職員全体の三三・六％となっております。 　これらの職員につきましては、雇用保険の適用から除外され、国家公務員退職手当法が適用され得る者ではございますが、当該人数には、六か月を超える任期が定められているものの採用からいまだ六か月を超えていない期間業務職員、すなわち雇用保険の適用から

○平池政府参考人　総理と文科大臣の賃上げの御質問でございます。 　総理や閣僚といいました特別職の国家公務員の給与につきましては、従来、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する等の観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定しているところでございます。 　現在国会に提出している特別職給与法改正法案が成立した場合、制度的に算出いたしますと、年間の引上げ額は、内閣総理大臣は約四十六万円、国務大臣は約三十二万円となるところでございます。

○平池政府参考人　内閣総理大臣と国務大臣の、今提出している特別職給与法案が、提出した後の、年収、年間給与額、これを制度的に算出いたしますと、総理につきましては四千六十一万円、国務大臣につきましては二千九百六十一万円ということになります。