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岡本康宏

岡本康宏の発言13件(2026-04-22〜2026-06-19)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (90) 歯科 (52) 地域 (30) 連携 (29) 重要 (22)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
厚生労働委員会 2 13

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2026年4月〜2026年6月

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡本康宏 衆議院 2026-06-19 厚生労働委員会
自由民主党、愛知五区の岡本康宏です。  二回目の質問の機会をいただきました、与野党の理事、委員長、関係の皆様に、心より感謝申し上げます。  初めに、地域医療構想と医療計画についてお尋ねしたいと思います。  現在の地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質、量の変化を見据え、医療機関の機能分化、連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的として策定されております。また、医療計画は、現在、第八次医療計画として、厚生労働大臣の定める基本方針に即して、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定する計画として都道府県により策定されています。  私は、歯科医師として病院で勤務し、これまで地域医療に携わってまいりましたが、各都道府県の地域医療構想や医療計画を見ると、現在の地域医療構想や医療計画では歯科の関わりが余り大きくないように感じています。  そ
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岡本康宏 衆議院 2026-06-19 厚生労働委員会
これまでの地域医療構想は、床の機能分化、連携が中心でしたが、二〇四〇年頃に向けた新たな地域医療構想では、増加する高齢者救急や在宅医療への対応、人口減少する地域でも安心して医療にアクセスできる体制の確保、必要病床数や医療機関機能に着目した連携、再編、集約化、医歯薬連携推進、医療と介護の連携による認知症患者も含めた早期退院に向けた取組等を進めていくことが重要であるとされています。副大臣の御答弁にもありましたように、外来、在宅、介護との連携や、在宅医療や地域包括ケアシステム等の連携が重視されております。  日本は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、二〇四〇年には八十五歳以上の人口は急増し、誤嚥性肺炎、低栄養、フレイルへの対策、つまり、医療と介護の両方のニーズへの切れ目のない対応が地域医療の大きな課題となります。その予防には、医科、歯科、薬局、介護が一体となった医歯薬連携、多職種連携
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岡本康宏 衆議院 2026-06-19 厚生労働委員会
御答弁ありがとうございます。  是非、医歯薬連携と情報共有体制の整備は、MRONJ予防のみならず、安全で質の高い地域包括医療を実施するために重要なインフラになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、医歯薬連携や歯科医療提供体制などを支える診療報酬上の取組についてお尋ねします。  今まで述べましたような医歯薬連携の取組を進めるためには、医療機関同士の情報共有や紹介体制がスムーズにできる連携体制の構築が必要ですが、診療報酬上の評価など、なお十分とは言えない課題も残されています。  医科歯科連携については、先ほど御質問させていただいた地域医療構想などによる地域の体制づくりだけでなく、医療機関が安定した経営に基づき、必要な人材を確保し適切な取組ができるよう、診療報酬の観点からも対応を行っていくことが重要と考えております。  診療報酬に関しては、平成二十四年度の診療報酬改
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岡本康宏 衆議院 2026-06-19 厚生労働委員会
御答弁、誠にありがとうございます。  次に、医療DXについてですけれども、MRONJ予防には、処方薬の情報や休薬の必要性、口腔内の感染の状況などを医科、歯科、薬局で共有することが重要であります。  まず、薬剤情報について、電子処方箋を用いて医歯薬連携を推進する仕組みを構築すべきと考えますが、電子処方箋の利活用状況についてお伺いしたいと思います。
岡本康宏 衆議院 2026-06-19 厚生労働委員会
高齢化の進展に伴い、患者さんは、多剤服用、ポリファーマシーの高齢の疾患の患者さんが増えてまいります。抗凝固薬ですとか抗血小板薬、あるいは骨吸収抑制薬、糖尿病治療薬、免疫抑制薬など、服薬状況を把握する重要性のニーズが高まっておりますので、この体制の整備の推進をお願いしたいと思っております。  医療DXの取組は、医科で先行して進められておりますが、これまでに述べさせていただいたように、国民の健康のためには医歯薬連携を始めとする多職種連携が重要なことから、歯科においても医療DXを推進するべきと考えます。  一方で、歯科医療機関については、小規模な診療所が多く、院長が、診療だけでなく、事務的なことも含めて全ての業務を行っていることが多いため、電子カルテの導入を含む医療DXに関する政府の検討状況の理解が、その対応まで手が回らず、DXを進めるハードルが高いという現場の声が散見されます。また、各医療
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岡本康宏 衆議院 2026-06-19 厚生労働委員会
是非、歯科診療所へのシステムの整備の推進に向けた取組を進めていただきたいと思います。患者さんの薬剤情報を、医師、歯科医師、薬剤師がリアルタイムに共有し、安全で質の高い医療を提供できるよう、MRONJの予防やポリファーマシーの改善対策を含みます医歯薬連携の強化に大きく貢献いたしますので、こういった取組を加速するよう要望したいと思います。  最後になりますが、高市総理が進める攻めの予防医療や、これまで述べてきました地域医療構想などを実効性あるものにするためには、厚生労働省における医系技官の役割は非常に重要だと考えております。さらに、近年、医歯薬連携や口腔健康管理の重要性は高まっており、この分野の政策を進めるためには、厚生労働省における歯科専門職の体制強化は不可欠であります。  しかしながら、現状において、歯科医師の資格を持つ医系技官の配置はまだ十分とは言えない状態であるというふうに考えてお
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岡本康宏 衆議院 2026-04-22 厚生労働委員会
自由民主党の愛知五区の岡本康宏です。  本日は初めての、本委員会の法案質疑の機会をいただきました。大串委員長、理事、関係各位の皆さんに心より感謝を申し上げます。  さて、我が国は二〇四〇年に高齢者人口がピークを迎えるとされており、救急搬送や在宅医療の需要は今後更に増加することが見込まれております。一方、生産年齢人口の減少により、医療従事者の確保はますます困難になると予想されております。私自身、歯科医師として、十五年以上の間、急性期病院である第三次医療機関で、現場の勤務医として、口腔がんの手術、あるいは入院中の患者さんの治療、口腔の管理を行ってまいりました。そういった経験を踏まえまして、質問をさせていただきます。  質問の順番が前後して申し訳ありませんが、まず、上野大臣にお伺いします。  攻めの予防医療における歯科健診の重要性についてですが、今回の健康保険法の改正案でも健康づくりは一
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岡本康宏 衆議院 2026-04-22 厚生労働委員会
大臣、ありがとうございました。  本日は健康保険法改正案の審議ですので、この件につきましては、改めまして一般質疑などの別の機会にお聞きしたいと思います。  歯科医師の高齢化が進み、約七割の歯科医院では後継者不足の指摘がされております。直近の歯科医師国家試験では合格者数は減少しており、歯科衛生士、歯科技工士につきましても、復職支援、離職防止推進事業等の取組が進められているものの、依然として人材不足の声は全国的に高まっております。  国民皆歯科健診の実施につきましては、歯科医療職が関与しない形で制度が進むことへの懸念があります一方で、健康イベント等を活用し、歯科医院への受診につなげる仕組み、受診勧奨の醸成も有効と考えております。  歯科医師及び歯科衛生士の人材確保が難しい歯科の現場の窮状もお伝えしておきたいと思います。  次に、健康保険法改正案についてお聞きします。  OTC類似薬
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岡本康宏 衆議院 2026-04-22 厚生労働委員会
御答弁ありがとうございます。  まさに周知広報、適切な情報提供が求められていることと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、出産に対する支援の強化についてお聞きいたします。  私は、今年二月の衆議院選挙で初当選いたしましたが、そこでは、若者や現役世代、子育て世代への支援、女性への支援を訴えてまいりました。その観点からすると、今回の妊娠、出産に対する支援の強化は歓迎すべき方向ですし、是非進めていかなければならない政策だと考えております。  一方で、産科の現場からは懸念の声が出ているのも事実であります。例えば、保険診療以外の標準的な基本の部分は、国が基本単価を設定して、現物給付化をしていくことになります。従前の出産育児一時金であれば、妊婦の方が一時金と価格を考えながら医療機関を選択していましたが、今回のように国が基本単価を設定し、現物給付化するとなると、妊婦
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岡本康宏 衆議院 2026-04-22 厚生労働委員会
安心、安全な地域の医療提供体制が守られるように、こちらも要望させていただきたいと思います。  次に、業務効率化、勤務環境改善、医師の働き方改革についてお聞きいたします。  お手元に資料を配付してございますので、御参照していただければと存じます。  生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保はますます困難なものとなると予想されております。業務のDX化を進め、医療機関の業務の効率化や勤務環境の改善を図ることは喫緊の課題で、今回の法案に盛り込まれている地域医療介護総合確保基金の取組などは是非進めていただきたいと思っております。  一方、医師の労働時間管理に関して、年九百六十時間の上限を超える可能性のある医療機関を都道府県知事が指定する特定労務管理対象機関というものがございます。特例的に長時間労働が認められる代わりに健康確保措置が義務づけられておりますけれども、地域医療の確保のために認めら
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