諏訪園健司

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正で予定しております、税関長が税関事務管理人と指定される者は、非居住者に連絡が取れる者ということを念頭に考えてございます。 　したがいまして、指定対象者といたしましては、取引当事者や通関業者等、非居住者との間の契約により密接な関係を有する者、あるいは非居住者が反復継続的に利用するプラットフォームなどの運営事業者、非居住者との間に資本関係を有するなど非居住者と特殊関係のある者、こういった者の中から指定していくということで考えてございます。

○諏訪園政府参考人　先ほど申し上げましたように、税関事務管理人として指定することを考えている者は、非居住者に連絡が取れる者であり、また、その事務の内容は税関から受領した書類の非居住者への送付等でありますので、過度の負担を課すものではないということから、税関事務管理人として指定された者の対応は得られるものと考えているところでございます。

○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました家具の関税率につきましては、例えば、金属製家具や木製家具など、大半の家具の実行税率は無税となっております。 　また、カーテンなどの実行税率につきまして代表的なものを申し上げますと、合成繊維製カーテンが五・三％、綿製テーブルクロスが七・四％、合成繊維製カーペットが七・九％、マットレスが三・八％となっております。

○諏訪園政府参考人　先ほど御説明申し上げましたとおり、大半の家具の実行税率は無税となっております。これは、我が国としまして、ＷＴＯ協定で無税を約束したものでありますので、原則として関税を課すことができませんが、例外的に関税が課せる場合としまして、ベトナムの事例、御指摘いただいたところでございますが、ＷＴＯ協定に基づくアンチダンピング関税等がございます。 　このアンチダンピング関税につきましては、国内産業からの申請などに基づいて調査を行い、貨物が輸出国における国内販売価格よりも安い価格で輸入されており、それにより国内産業に損害が生じている場合に課税することができる制度でございます。 　財務省としましては、国内産業からアンチダンピング関税の課税を求める申請がある場合には、国内産業を所管される経済産業省などと緊密に連携して、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○諏訪園政府参考人　今年度の関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行うこととしておりますが、これは、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内でインターネット販売する場合などにおきまして不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものでございまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性が高まるものとまず考えているところでございます。 　そして、これに加えまして、令和五年度の関税改正におきましては、急増する輸入貨物への対応として、政令上の輸入申告項目に、通販貨物に該当するか否か、国内配送先などの項目を追加することとしております。これにより、通販貨物等の特定を可能とし、税関において、貨物の類型を考慮したリスク管理を行い、めり張りのある審査、検査を実施

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　豚肉の差額関税制度の運用につきましては、一層適正な通関を確保する観点から、平成二十四年四月に関税局長通達を発出し、豚肉の輸入申告に係る審査、検査の充実などを図っているところでございます。 　具体的には、豚肉の輸入に係ります申告価格の妥当性をより一層慎重に審査するため、通関時に単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めることにより書類審査の充実などを図るとともに、輸入の許可後に輸入者等の元に赴いて帳簿書類を調査する輸入事後調査の充実などを図っているところでございます。 　こうした取締り強化の結果として、平成二十四年四月以降、合計で約二百五十五億円の輸入豚肉に係る関税脱税事犯を六件告発するなど、厳正な取締りを実施しているところでございます。

○諏訪園政府参考人　輸入貨物の分類につきましては、豚肉も同様でございますが、ＨＳ条約に基づくＨＳ品目表の分類に準拠した上で、関税率の設定や貿易統計の把握などのために、必要な品目について我が国独自の細分を設定しております。 　その上で、豚肉の輸入につきましては、通常の輸入申告の審査時に提出を求める書類に加えまして、単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めているところでございます。これにより、豚肉の輸入に係る申告価格を慎重に審査しているため、不正輸入の防止の観点から豚肉の分類を部位ごとに分ける必要性は低いものと考えております。

○諏訪園政府参考人　輸入貨物につきましては、越境電子商取引、Ｅコマースの拡大に伴いまして、令和元年の約四千六百万件から令和四年の約一億一千三百万件へと輸入許可件数が急増しております。また、令和四年における不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えており、知的財産侵害物品の輸入差止め件数は三年連続で二万五千件を超えている状況でございます。 　こうした状況の中、急増する輸入貨物に対し、税関においては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図る観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査において活用すること、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、貨物の審査、検査を行う人員を確保すること、航空貨物を取り扱う通関業者などの事業者と連携を図ることなどにより、効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。

○諏訪園政府参考人　現行制度では、非居住者が自ら輸入者となり貨物を輸入する場合には、輸入申告などの事務を処理させるため、国内に住所などを有する者を税関事務管理人として定め、税関長に届け出なければならないこととされております。 　近年、非居住者が税関事務管理人を定めずに取引実態を把握していない国内居住者に貨物の輸入を依頼する事例が見られておりまして、こうした事例において、税関が申告内容や取引の詳細を十分に確認できない事態が生じております。 　このため、今般の改正によりまして、税関事務管理人を定めなければならない非居住者がその届出をしなかった場合に、税関長が非居住者に対して税関事務管理人の届出を求め、非居住者から期限までに届出がない場合に、税関長が非居住者の一定の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとするなどの規定の整備を行うこととしたものでございます。 　これにより、税関の審

○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、経済安全保障に係る取組といたしまして、外国為替及び外国貿易法で規制されております、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。 　この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところでございます。 　また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報を集約、分析などを行うための専担部署として、委員御指摘の経済安全保障情報分析センター室を税関において組織することとするなど、体制整備に努めることとしております。 　税関としましては、引き続き、不