畠山貴晃

お答え申し上げます。 　政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として、テレビ、インターネット等の各種媒体を活用した広報を行っております。 　国民の理解度を指標とするということは有意義であると考えておりますけれども、現状、それを測る調査分析手法につきまして、成果指標とするに値する手法が必ずしも確立されているものではないというふうに考えてございます。そうした状況においては、広報実施後に取得可能な客観的数値である現状のインターネット広告のクリック数、インターネット、ＳＮＳ動画広告における視聴完了率等を成果指標として設定しているところでございます。 　今後の広報効果の調査分析手法も発展していくということも予想されますものですから、そうしたことも注視しつつ、より適切な成果指標の検討に努めてまいりたいと

お答え申し上げます。 　御指摘のように、政府広報におきまして、様々な調達の中で、一者応札となっているものがあることは事実でございます。 　私どもとしても、一者応札となった案件について、それで必ずしもよいというふうに思っているわけではありませんで、調達の競争性を高め、幅広い業者が参加できますよう、公告期間の延長、受注実績、資格要件の緩和、仕様書の見直し等の検討、それから、入札説明書を入手したけれども応札しなかった事業者、こういった方々に対しまして、その要因を確認するなどの取組を行ってきております。 　引き続き、多くの事業者に参加していただくことで調達の競争性を確保できるよう努めてまいりたいと思います。