宮崎雅人

埼玉大学の宮崎でございます。今日は、このような機会を頂戴いたしましてありがとうございます。（資料映写） 　私の方は、地域コミュニティーの再生ということでお話をしたいと思います。 　まず初めにということで、私、もう三年前になりますけれども、「地域衰退」という本を書きまして、その中で、基盤産業が衰退した地域が衰退しているという、まあ、ある種当たり前の話をしまして、基盤産業アプローチというものに依拠してそういった話を書きました。 　先ほど桜井先生からお話がありましたけど、そういう背景には、グローバル化の中の産業の変化といいますか、工場がなくなるというような話があるわけです。そういった中で、衰退した地域においては市場経済を復活させるしかないのか、もう少し丁寧に言えば、例えば工場がなくなったところでは新しい工場をですね、半導体とか今かなり盛り上がっておりますけれども、そういったものを呼んでくる

御質問ありがとうございました。 　一番目の御質問に関して、具体的にどういう法整備が必要かということよりかは、私なんかは、この取組を見ていますと、住民の意欲というか、この場合は大手のディベロッパー、外部の、買収に反対をして自分たちの地熱を守ろうという動きがあってこういう取組がなされたというふうに理解しておりますので、それを、じゃ、どうやって整備、それを受けて、どうやって法律にしていくかというと、そうなりますと、例えば電力会社が地域の地熱開発をできないようにする、極端な言い方をすればですね、そういうことになっちゃいますから、それはさすがに現実的ではないと思いますので、一国全体の制度としてどうするかというのは、ちょっと私、今考えを持ち合わせておりませんけれども、重要なのは、やっぱり住民の共有地を守るといいますか、そういう意識なんだろうなというふうに思っております。 　法整備、具体的にどういう

済みません。 　二番目につきましては、これも、済みません、どういうふうにやっていくべきかということだと思うんですけれども、これについては、済みません、御質問もう一度よろしいですか。

御質問の内容を踏まえて御発言させていただきますと、まず、インフラの整備の維持管理の人材が足りないというのは、これは技術労働職の減少というものが背景にありますので、これは地方自治体の人材が確保できるように財源をきちんと確保していくということが非常に重要になるだろうと思います。 　医療に関して言えば、アメリカとかなり日本の制度というのは違いますけれども、州の中で、二十八ですかね、かなりの割合が医療で一番、一番の雇用主は誰かというと医療なんですね。もう全然違う仕組みではあるんですけれども、そういうことを踏まえますと、医療費が増えたからイノベーションが起こらないとかそういうことは全くなくて、そういったところにお金を、もちろんアメリカは市場原理で医療を運営しているので全く違うことは承知していますけれども、医療にお金をつぎ込んでいって、併せて地方の医師不足というものがなくなるような仕組みをつくってい

私自身は集住すべきでないというふうに思っておりまして、ソーラーシェアリングの事例でも挙げましたとおり、耕作放棄地が再び耕作地になるような、そういう取組ですので、やはり集まらずにも済むというようなことがやっぱり国としても必要だろうというふうに考えております。 　その集住の議論では効率性が強調されるんですけれども、その放棄される例えば山ですね、そういったところから生み出されるメリットについては余り議論がなされていないので、そういったところも含めて、静態的な分析ではなくて動学的な分析をしながら、本当に集住することが良いのかということはもう一度議論しなければならないというふうに考えております。 　以上です。

交付金の使い方ということでまず一番目御質問ありましたけれども、国際競争の中で東京が生き残るということも重要なので、東京に優秀な人材を確保するということで今やっていると思うんですね。なので、地方にそういう人材をある種再分配というか、そういう発想では多分問題の解決にはならなくて、そういうところを、何というか、乗り越えるには、地方、例えば先ほど申し上げた神河町の例はローカルスタートアップという国の交付金が出ているプロジェクトになるんですけれども、地域の実情、地域の課題に合わせながら、そういう地域なりのスタートアップですね、スタートアップというと、ディープテックとか今いろんな横文字ありますけれども、そういうのがイメージされがちなんですけれども、地域の課題を解決するような人材を確保できるような、そして、そういう企業をつくっていくような取組を支援する国の施策というものがあると良いのではないかというふう

わいた会の方から伺ったのは、地域衰退を打破するために推進派が、推進派というか、慎重派でない方たちが動き出して、その後で、議論をして慎重派の方も賛同されたというようなお話を聞きましたので、やはり、繰り返しになりますけれども、地域における議論が重要なんだろうなというふうに思います。対立して議論もできないような状況だったのかもしれませんけれども、そういったものを、その地域のまさに危機ですよね、危機を乗り越えるという形で人々が集まったということで、そういう議論が非常に重要なんではないかと思っております。 　以上です。

非常に難しい御質問をいただいたと思いますけれども、二つ、更に言えば、野辺山のソーラーシェアリングを含めて、何というか、どういう、発火点というのは、非常に難しい御質問ですけれども、やはり、何というか、地域に対する愛情が深いのかなという、特に野辺山ソーラーに伺ったときは思いました。 　私も実は実家が兼業農家で、同じような年齢の方なんですけど、私はまさに担い手として流出しているわけですけれども、一方でそういう地元で耕作放棄地を立て直そうということをやられているので、そういう方が発火点になるのではないかというふうに思いました。 　以上です。

一般論といいますか、ですけれども、何といいますか、地方において、というか、教科書で想定するような対等な関係の民主主義で議論する場があるようなところは恐らく余りなくて、そういった性格が危機によって弱くなっているところは、恐らく、もう老人も若者も関係なく議論しなければならないような状況のところは、そういった取組がもしかしたら進んでいるのではないかと思います。 　他方で、階層的な関係というものが残っていて余り発言ができないようなところというのは、まだ危機の度合いというか、そういったものが進んでいないところかもしれないということで、そういった置かれている状況の違いによって議論が進むところと進まないところがあるのかなと。同じ危機に臨んで、うまくできるところとうまくできないところの違いは何かと言われると、ちょっと難しいのでお答えできないんですけど、そういった違いがあるのかなと思っております。 　以

今日の例ではないんですけれども、岩手の方で、かつては公社でヨーグルトを生産して、今近所のスーパーでも買えるようなところで、三セクから民間企業に転換したようなところがありまして、そこはまさに農協ですとか協同組合的な取組からスタートしたんですけれども。 　まず、初発は自治体の財源なんですけれども、その後はやっぱり、社会的連帯経済は市場経済と隔絶されているわけではないので、その市場経済に対して売れる商品を提供できるようなある種のイノベーションがその組織の中で起きて、三セクから民間企業に転換していくような事例がありまして、そういうことが起こっていくことを支援するような、広い意味での社会的連帯経済の担い手をつくっていくような仕組みというものが非常に大事だろうというふうに思います。