玄葉光一郎

○玄葉委員　多分、アメリカ、ＮＡＴＯと今回のロシアの違いは、やはり一つあるのは、発効前と発効後だということではないかと私は理解しています。これはなかなか、一つの現状として理解しておく必要があるのではないかと思います。 　その上で、日米でニュークリアシェアリングをすべきだ、核共有をすべきだという議論がございます。私は、議論自体したっていいとは思いますけれども、政府は議論する考えはないと。私は、核共有をすべきだという立場ではありません。ではありませんけれども、現状、ただ、政府は、議論する考えはありません、こう言っています。この理由は、どういう理由でありましょうか、防衛大臣。

○玄葉委員　問題は、非核三原則であるとか原子力基本法であるとか、これはもちろん大事なことなんですが、一番大事なこと、本質は、いわゆる抑止力、いわゆる拡大抑止の実効性だと思うんですね。実効性に若干でも疑義があるのであれば核共有だ、こういう議論になる可能性があるわけですけれども、この拡大抑止の実効性という点で、核共有と比べて、しっかりと実効性は間違いなく大丈夫なんだ、こういう考え方に立っているということでよろしいですか。

○玄葉委員　核なき世界というのをオバマさんが言ったときに、この実効性を担保するために、私たち、政権にあったんですけれども、いわゆる日米の拡大抑止協議というのを始めたんですね。それまでなかった。それで、担当局長とかが、これは外務、防衛両省だと思いますけれども、アメリカに行って、そこからは基本的には極秘ですから中身は申し上げませんけれども、私も報告を受けてきました。 　それが、今は閣僚レベルでそういうことも行われているという認識でよろしいのか、いや、まだそこまでは行っていないということなのか。いわゆる拡大抑止協議が深化して、局長レベル、実務レベルでも行われているし、政治レベルでも行われた、この間の２プラス２で行われたのか、それともこれから行われるということなのか、その辺り、確認させてもらえますか。

○玄葉委員　分かりました。拡大抑止の実効性が間違いないという担保があることが大事だと思います。 　もう一つは、岡田さんが外務大臣のときに答弁されていましたけれども、有事にあっては一時的な核の持込みについて時の政権が命運を懸けて判断するのだということで、いわば緊急時とか有事における核の持込みについては認め得るという立場に立っていると。多分、今の政権もそういう立場を引き継いでいるというふうに思いますけれども、そういうこと等もあって、核共有よりは拡大抑止ということなのかなというふうに思いますが、拡大抑止協議のいわゆる実効性を上げるということなのかなと思います。 　もう一つは、核共有に突き進んだときの私の懸念を一つ申し上げておくと、やはりさっき申し上げたＮＰＴなんですね。このＮＰＴを、いわば日本は被爆国としてリードしなきゃいけない立場です。それが、私たちが核共有した、核共有はＮＰＴの整理上はＮ

○玄葉委員　是非、ＮＰＴ、大変な状況ではありますけれども、やはり日本がしっかり立て直すために主導すべきだと思いますので、両大臣、頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございます。終わります。

○玄葉委員　玄葉です。 　渡辺大臣、図らずも再度の御就任ということでございます。改めて、再度の御就任ということでありますから、是非それを生かして、リーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思います。 　まず、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構について質問をさせてください。 　私、このＦ―ＲＥＩ、大変期待をしているところであります。四月一日から鳴り物入りでスタートするわけであります。何とかよいものに仕上げなきゃいけない、世界に冠たる研究機関にしてみたいと思うのですが、残念ながら現時点では私自身はまだ将来の成功を確信するまでには至っていない、不安があるということなんです。 　特に何が不安かというと、ここにも通告させていただきましたけれども、目玉とすべき研究テーマが十分練られていないんじゃないかということを私自身も感じますし、実は、多くの関係者の皆さんから私に心配だという声を届ける方々

○玄葉委員　急に改めてまた復興大臣になられて、前任者が突然お辞めになるということもあって、大変だとは思います。ただ、すごく大事な時期なんですね。もっと具体的に、是非お答えいただきたいと思います。つまりは、先ほど申し上げたように、目玉とすべき研究テーマを何にするのか、そして、どういう研究者を中心に行うのか。それが決まれば、どういう設備を整えるのかということが決まります。 　実は、元々の予定は、令和四年の段階で設備の仕様とかを決めるという予定だったはずなんですね。だから、私は不満というより不安なんです。これは、大臣の交代のデメリットでもあると思うんですよね。だから、しっかりとここはリーダーシップを取ってもらいたい。 　私もかつて科学技術担当の大臣もやらせていただいたことがあったんですけれども、復興庁という組織がこういう研究施設のいわゆる先頭に立つというのは初めてだと思うんですよね。だから、

○玄葉委員　山崎新学長ともいろいろとお話をしたんですけれども、山崎さんに任せ切りでは駄目だと思います。山崎さんは山崎さんで、全体のマネジメントとか、ほかにいろいろなことをやらなきゃいけないので。 　目玉決めを、本当に腹を据えて復興大臣の下でやらざるを得ません。首相と相談してもらって、首相もある意味引き込んで。首相が本部長ですから。首相を引き込んで、いわば分野長のような、その目玉となる分野長を国家を挙げて決める、その姿勢だと思うんですよね。それはすごく大事なので。復興大臣、もう一言だけ、そういう腹積もりでやるということだけは言ってください。

○玄葉委員　いや、是非もう一回。首相を巻き込んで、この目玉とすべきテーマについては首相を巻き込んで分野長も含めてしっかり決めていくということを言ってくださいということを申し上げています。

○玄葉委員　是非、本当に私は不安なので。これまで、この問題にイノベーション・コーストから始まって努力された方々はたくさんいらっしゃると思います。その方々の思いも込めて、とにかくよいものに最後は仕上げて、まだ最後じゃないけれども、スタートなんですけれども、やはり結構遅れていますので、しっかりと仕上げていくということをしていきましょうということなんです。 　質問通告を、朝、急に申し訳なかったんですが、追加したんですが、ちょっとできないですね、時間がなくて。 　もう一つだけ申し上げますと、今度、特定帰還居住区域という言葉を使いますね。いわゆる復興拠点と違う、復興拠点外、帰還困難区域の話ですけれども、テーマが変わりました。復興拠点以外の問題で、今度は、その中のいわゆる帰りたいという人たちのための区域設定をするわけです。 　問題は、いつも申し上げてきたんですけれども、帰還しない人の土地とか家屋