平井伸治

○参考人（平井伸治君）　是非、関西広域連合という実例もできました。そこに権限を移すべきだという強固な橋下大阪府知事以来の伝統的な議論がございます。現在も山下知事やあるいは齋藤知事といった、そうしたメンバーも含めて、私も関西広域連合入っておりますが、こういう広域的な自治行政というのは可能だと思います。ですから、まず、道州制が難しくとも、段階的にこうしたことを発展させていくのは御炯眼ではないかと思います。

○参考人（平井伸治君）　今、礒崎議員の方からお話がありました判例の考え方と関連をするんではないかと思います。 　判例におきましては、通説的な理解からすれば、昭和五十八年の大法廷判決がやはりリーディングケースであり、一つの枠組みをつくっていると思います。これが、実は今日に至るまで、令和二年の最高裁までは否定はされていない。ただ、平成二十四年のときに、判決の読み方なんですが、都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないと言っただけで、これは当たり前のことであります。 　ですから、それを余り過度に考える必要は本来ないんではないかというふうに私は思います。むしろ、今議員がおっしゃったように、それぞれの居住地において、そこに実体の生活があります。例えば、労働問題であるだとか、あるいは雇用、それから社会福祉、そうしたものをみんな実体験で共有をしているわけです。その人たちが代表

○参考人（平井伸治君）　人口減少問題や高齢化、少子化が進む、これについては恐らく構造的な問題があると思います。 　それは、仁比議員と一つ共通できるかなと思いますのは、やはり住みにくさ。子供を産み育てやすい、そういう社会観がやはり今得られていないと。そういう意味で、少子高齢化対策というのは、特に子育て政策など待ったなしのことがあるだろうと。実は、若手の知事を中心に、このことはかねて訴えておりました。 　そういうような改革を行い、そしてあと、大都市に一極集中してしまいがちなこういう経済の状況、これを是正をしていくことなどを併合的にやっていくことで何とか打開策は得られないか。つまり、社会減とそれから自然減、これを両方解消していかなければならない。そういう意味で、そうした幾つかの構造的な改革ということを進めることで初めて一歩ずつ前進するんだろうと思います。 　正直、自分も実は少子化対策一生懸

○参考人（平井伸治君）　山本議員からお話がございました。確かに切り捨てられた面があって、それがやはり政治に対する不信感を地域では呼んでいるのだと思います。 　ですから、プロセスをもう一度考えたときに、やはり代表をもう一度確保するというのは私たちは必要なことだと思っておりまして、それを定数増でまずはパイを増やした上で配分をしていくというやり方、あるいは比例代表と選挙区制度の在り方等々いろんな考え方が多分あるだろうというふうに思います。 　その辺は各党各会派で是非御議論もいただきながら、我々の切なる願いであります府県制という、明治二十三年、山県有朋以来、実は都道府県ごとに政治が行われてきたという日本の代表制の本質がありますので、それを尊重した形の選挙制度の設計をお願い申し上げたいと思います。

○参考人（平井伸治君）　これについては、憲法論でも危機管理の問題というところが今言われていますが、やはり機動力を持って国が動くべきだと思います。我々被災の現場は全てが緊急事態です。ですから、一刻も早く対処してもらいたい。 　それで、鳥取県などは世帯が小さいこともありまして、どんどん勝手にやるんですね。対策をどんどん取っていきます。そういうものを、例えばアメリカのＦＥＭＡのように、連邦の危機管理庁のように、後でブロックグラント、そうした団体補助金のような形で始末をしてもらうなど、もっと合理的なシステムを是非考えていただきたいと思います。

○参考人（平井伸治君）　前者につきましては、そういうことがあれば御協力を申し上げたいと思いますし、我々知事会でも提言の中で、例えば委員会審議の際にそうしたことを、地方の意見を聞く場をつくっていただきたいなどの工夫をお願いをしておるところであります。 　それから、後者につきましては、第八章、地方自治の章は不十分だと思います。財政の自主権の確立であるとか、それから都道府県や市町村ということすら定められておりません。そういう意味で不十分なものでありますので、憲法改正の議論があれば、我々知事会も意見を出して案を作ったこともございますので、御参照いただきたいと思います。

○参考人（平井伸治君）　これにつきましては、我々としては、やはり違憲判決も出ましたので、憲法改正というのは大きなテーマだろうというふうに思っております。 　ただ一方で、早く速やかにこの合区を解消していただきたいという我々の思いもあり、そういう意味で憲法改正等ということで知事会の方も意見書を出させていただいております。 　いずれにいたしましても、今の状況は非常に不合理な状況になっていることに御賢察をいただきまして、議論を深めていただきたいと思います。

○参考人（平井伸治君）　西田議員の方からの御指摘でございますが、最高裁の判決自体は、そうした都道府県単位での代表選出につきまして一定の合理性はあるだろうと。大切なのは、どの判決もそうなんですが、立法裁量の中で考えてよろしい、ただ、その裁量権の逸脱になるかどうか、そこのところがその憲法価値との関係で、投票価値の平等との調和をというのはその部分だろうというふうに思います。 　私たちは、実は、六年に一遍選出というようなことも考えられるでしょうが、三年に一遍という範囲内でも実現可能なのではないかというのが真意でございます。ただ、その上で、各党各会派でいろいろ御議論いただいて、そうした一つのバリエーションも検討されるというのならばそれはそれでよいのかもしれませんけれども、ただ、その際に、やはり地域の代表としての役割、それが軽視されることがないように、そこは切にお願いを申し上げたいと思います。

○参考人（平井伸治君）　先ほど音喜多議員の方からも御説明があったことが背景だと思います。 　基本的に、参議院の在り方について、大阪府の知事の方でのお考えもこれあり、そういう中での投票価値の平等優先ということもこれありだったと思います。それについては、当時の松井知事が述べられていたと記憶をいたしております。 　ただ、実は、その決議すること自体に大阪は反対しませんでした。反対意見があることを付記してくださいということでありまして、全体としての意思は尊重していただいたと思っています。

○参考人（平井伸治君）　これにつきましては、やはりその選挙の中で比例代表と選挙区の割り振りの問題というのは、これも各党各会派でいろいろな選挙制度の立案について御議論されるべきものではないかというふうに思います。 　ちなみに、市区町村の合区というのは、元々公職選挙法でも定められております。任意合区あるいは強制合区という制度がそれぞれございまして、普通にされているものであり、特に市制町村制以来、市町村は合併を繰り返してきておりまして、アイデンティティーがそんなに確立していない面もあります。 　ただ、都道府県につきましては、これはやはり強固なアイデンティティーがありまして、テレビの番組でも都道府県単位でお互いにばかにし合ったり、名物料理はどこだというような番組もあるぐらいでございますので、やはりそうした県民性ということが醸成されるぐらい定着している制度であり、そこの違いはあるということは御理