福田かおる

ありがとうございます。 　賃上げのトレンドを続けることができるかということは、今後の日本経済においても、そして、私たちの暮らしにとっても大変重要だと考えております。 　折しも、米国のトランプ大統領の主導する関税措置で、世界経済は混乱しております。貿易環境がどのようになるのか、経済界は状況を注視していると思います。成長投資をしようにも、関税の状況を見ないと、どこにどのように投資すべきか、大変判断が難しい。また、これまで米国向けだった商材の仕向地が変わってくるとなると、様々な材の世界市場はどう動くのか、こうしたこともよく分からないと、予想がしにくいことばかりです。 　要は、今回の一連の騒動を契機として、日本企業にとっても堅実な成長の道筋が描きにくくなる、こうしたリスクが顕在化しつつあるということかと思います。 　短期的な事象に一喜一憂してもしようがない部分もございますが、米国のような日

ありがとうございます。 　くしくも、トランプ大統領の関税措置により円高に揺り戻しがございましたが、今後の物価の変動については予断を許しません。物価が上がっている中で、それを上回る水準で賃金が上がっているのか、この点が大変重要だと思っております。 　近年、そして足下の実質賃金はどのような傾向になっていますでしょうか。お伺いいたします。

ありがとうございます。 　結局、物価上昇率を超える賃上げがまだ達成されていない、そんな中で、不安定な国際情勢に直面しております。一刻も早くこの混乱した貿易環境が落ち着き、正常化されることを願っておりますが、交渉はまだ椅子が準備されたばかりという状況です。焦って妥協することも許されておりません。 　産業の成長促進は引き続き全力で取り組み続ける、それと同時に、国民の負担を可能な限り軽減して、可処分所得を増やして生活を安定させていく、この二つが大切だと思っています。 　物価の上昇は特に厳しく、生活の重荷になっております。自分たちの努力のあかしである給与から何か余計なものが引かれているのではないか、そんな疑いを持たれることは当然と思います。給与明細を見ると、やはり大きいのが年金や健康保険などの社会保険料になります。収入における社会保険料の負担割合はどの程度になっていますでしょうか。この十年間

ありがとうございます。 　全ての人にとってのセーフティーネットとなってくる社会保障制度です。しかし、少子高齢化の中で、先ほどもお話にありましたが、これからどんどん歳出が多くなると言われており、逆に、それを支える現役世代は減る一方となります。私たちの世代は、もはや引退した後に年金で生活することができない、何とか投資、貯蓄をしなければ将来に備えられない、そんな危機感を持っている方々も少なくありません。 　家計調査では、この十年間、三十代や四十代の貯蓄や負債はどのように推移しているのでしょうか。お伺いいたします。

ありがとうございます。 　マクロで見ればということになりますが、若い層の負債は拡大している、これがデータの示すところかと思います。 　一昔前であれば、子供が独立すれば支出が減って貯金もできる、そんな展望もあったかと思います。ところが、現状は、若い方の収支は以前よりも悪化してしまっている。そして、今の経済状況です。 　今の現役世代は、年齢を重ねれば貯蓄が増えて自分の老後は何とかなるというようなことは、無邪気に信じてはいられません。大変に厳しい目で今の日本社会を見ているということは、立法府そして行政府の皆さんにもしっかりと御理解いただきたいと思っております。 　こうした中で、社会保障に係る負担の在り方について、今様々な議論がなされております。年金についても、本委員会で委員の皆さんが問題提起をなさっておられます。年金保険料の現役世代の負担はどのように定量化されているのでしょうか。また、負

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたとおり、現役世代の負担の比率は近年据え置かれ、給付を調整することでやりくりされてきたと理解しております。 　一方、物価は上がる中で、皆さん、切り詰めながら生活をなさっている。企業に対して、いつも同じ比率で社会保険料が引かれている。若い世代は特に、年金で生活することなどできないなと悟っている。自分に返ってくるように見えないこの支出は一体何なんだろう、こんなに切り詰めているのに、そんな気持ちになる方がいらっしゃることも否定し難いと思っております。 　二十代後半や三十代前半の国民年金の納付率は、以前は六八から七〇％だったと承知していますが、最近は七五から七七％。納付率を高めるために、関係者の皆さんが一生懸命取り組んでこられた結果でもあると思います。 　年金の納付は制度上義務になっておりますので、相互に助け合い、セーフティーネットとして運用され

ありがとうございます。 　物価の上昇を上回る賃上げにはいまだ至っておりません。国際情勢も不安定な中、将来の不安は尽きない。そして、給料明細を見れば、社会保険料に税と、たくさんのものが引かれている。同世代の苦しい感情を背負って、私はここに立たせていただいております。 　一方で、御高齢の方々の福祉というのは、自分たちの祖父母や親のことでもございます。医療や介護、困っている方々への支援、少子高齢化の中で歳出が増加していく必要、これはやむを得ないものでもあること、現役世代もよく理解していると思います。また、我が国の発展を牽引されてきた御高齢の方々からも、社会保障制度が将来世代に課していく負担を懸念し、給付についてもよく考えてほしいという御意見をいただくようなこともございます。 　ＳＮＳの時代、専門家も市井の方々も、国政の一挙一動に目を光らせているように思います。政府が、誰も大きな問題にしない

自由民主党の福田かおるです。 　昨今、我が国の安全保障をめぐる状況は急激に複雑化しております。台湾をめぐる情勢は、我が国の安全保障に直接影響を与えるものとして、重大な関心を持って注視しなければならない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵略では、既に百万人を超える死傷者の方々が出ているとも言われております。北朝鮮からロシアに派兵がされたり、我が国周辺で中国、ロシアによる共同訓練が実施されたりするなど、我が国の安全保障の観点からも、ロシアの情勢も注視しなければなりません。中東も深く憂慮すべき情勢となっています。 　世界各地で武力行使が常態化していく中で、我が国の安全をどのように守っていくべきなのか。戦後八十年、今の平和な日本は、多くの苦難と努力、そして国際社会の繊細なバランスの上に成り立ってきたものだと承知しております。今、そのバランスが大きく崩れつつあります。平和な日本を、そし

ありがとうございます。 　今回、共通規定を作るとのこと、一方で、円滑化協定の内容は、相手国、また世界情勢によって変わる部分もあるのではないかという疑問はございます。我が国の管轄権を狭くすることなく、これからも、世界情勢、相手国の情勢なども踏まえ、協定の内容については常に日本に有利な内容を志向し、今回制定される法についても必要に応じて改正を柔軟に行っていくことも大切ではないかと思っています。 　今回、共通規定が作られたとしても、共通規定が円滑化協定の交渉内容を不本意に制約してしまうといった本末転倒なことがないようにしていただくよう、お願い申し上げます。 　次に、法案の対象となる締約国について確認させていただきたいと思います。 　現時点で該当する国はどこになりますでしょうか。また、今後の追加見込みはいかがでしょうか。そして、石破総理が発言されているアジアにおける多国間の安全保障の枠組み

ありがとうございます。 　アジア諸国の政治情勢は、御存じのとおり、揺れ動いております。昨年、とある現役市長が中国のスパイではという疑惑で逮捕される事件もございました。政府要人であっても、他国の強い影響下にあるという可能性にも注意が必要だと思っております。 　今回、締約国というのは、この法案の条文では個別具体的な名称で書かれておらず、この法体系では政令で規定されることになると承知しております。この点を整理していきたいと思います。 　国会審議なしに、時の政権の決定のみで本法の対象となる締約国が追加され、刑事裁判権の特例などを受ける国が増える、こうした可能性は厳に排除しなければならないと思います。 　法第二条第一号では、条約その他の国際約束が本法対象の円滑化協定になり得ると規定されています。条約は、国会の承認が要ります。その他の国際約束、こちらも必ず国会の承認を受けることになることをこの