鈴木達治郎

おはようございます。 　それでは、私の方は、三点お話しさせていただきたいと思います。 　まず最初に、もちろん、前回もお話ししましたが、この委員会ではできるだけ、推進、反対にかかわらず、重要な課題に優先順位を置いていただきたいということで、三つ、今日は、再稼働に関わる問題は避難計画問題に重点を当てたいと思います、それから次世代革新炉の研究開発、それから人材確保に、お話ししたいと思います。 　では、次のスライドをお願いします。 　再稼働に関わる問題で、御存じのとおり、左側の方は水戸地裁の判決で、再稼働は、避難計画問題が大きな理由になって、差止めが命じられました。特に複合災害、これが大きな問題になっていると思うんですけれども、住民の方が、この地域は人口が多いので、重大な、かつ深刻な被害を与えることになりかねないという判断がされました。 　右側は、最近ですけれども、能登地震を踏まえて、新

ありがとうございます。 　複合災害についての避難計画の実在については、是非必要だと思います、当然ながら。 　安全審査の中に入れるのも、私はいいと思うんです。ただ、安全審査の法律改正等、どれぐらい時間がかかるか分からないので、できるだけ早くやるという意味では、今ある仕組みの中で責任を明確にするというのが私の今回の意見なんですけれども。原子力防災会議が最後、了承、たしか了承でしたよね、言葉が。了承という言葉ははっきりしないですよね。だから、誰かが審査してちゃんと承認するというプロセスを明確化することが大事であって、一番ふさわしいのは規制委員会だと思います。それができないのであれば、防災会議だと思いますね。

今の法律ではもう審査を通っているわけですから、しようがないわけですよね。だけれども、今、実はその動いているところでも、当然、裁判が行われるところもありますので、それで止まる可能性ももちろんありますが、私は、地元の方々の不安を解消する意味では、早急に避難計画の実効性というのを再度検証すべきだと思う。 　これは最終的には首長さんの判断に委ねられているんですけれども、この負担が大変大きいのではないかと思うんですね。結局、住民投票とか何かという可能性もなくはないと思うんですけれども、やはり、専門家の意見を聞きながら、ちゃんと実効性を担保するというプロセスを明確化する必要があると思います。

ありがとうございます。 　私の基本的な考え方は、福島事故を起こした日本としては、原子力依存度はできるだけ下げていくという政策がやはり正しいのではないかと思います。 　その上で、今のエネルギー基本計画にも書かれていますが、世界的にも、再エネがとにかく主力電源化するというのは、先ほどの橘川委員からもありましたけれども、これはもう経産省も電力会社も国民もみんな認知しているところでありますから、それに最大限努力を尽くす。 　それから、あらゆる選択肢が必要だというのは、まあ当たり前と言えば当たり前なんですけれども、それでは政策としてはなかなか言えなくて、政策というのはやはり優先順位を明らかにしていくということなので、それぞれのエネルギーのいいところ、悪いところをちゃんと評価しつつ、どこに優先順位を置くか。 　そういう意味では、再エネの主力電源化が第一であって、原子力は、残念ながら、私は肩を壊

人材確保で一番大事なのは、どういう人材が求められるかというニーズをまず明確にすることなんですね。ニーズがはっきりすれば、それに対応する戦略ができてくると思うんですが、ただ、一般的に、原子力の人材が必要だといってもいろいろな分野がありますので、それをまず明記すること、明らかにすることですね。 　一方で、そもそも考えてみれば、原子力工学科ができる前は何もなかったわけですから、それでも原子力、日本でちゃんとやってきたわけですよね。ということは、優秀な技術者、これは機械も電気も物理も化学もいろいろあると思うんですけれども、いろいろな基礎基盤技術が大事だと言ったのはそういうことでありまして、どんな分野にも、優秀な人材があれば適用できるはずなんですね。 　だから、優秀な人材というのは、特定の分野に限ることなく、基礎基盤技術をきちんとカリキュラムを作ってやっていく、これが大事だと思うので、全体として

地元の方々の意見を聞いていると、やはりどうしても不安が残るといって、首長さんの最終的な判断になるんですが、当然、市民の方々は意見がいろいろあるし。 　それから、避難計画というのはやはり、さっき近藤委員長がおっしゃいましたけれども、地元が一番よく分かっているわけですから、当然、地元で計画を作るわけですよね。だけれども、最終的に、原子力の場合は特に専門的な知識がどうしても必要なんですよね。そのお墨つきがやはりどうしても欲しいというのが、よく地元の方々から聞くんですけれども、分からないですよ、正直言って、一体どこへ逃げたらいいかとか。実際に避難計画を作るときにそういう専門的な知識がどうしても必要で、指針しかないわけですから。 　海外のケースで見ると、最終的にはやはりどこかの専門的な知識を持ったところが助言をするなり承認をするなりというプロセスがあって、住民の方々が安心できるという。今はどうし

小型モジュール炉は、元々、小型炉というのは安全性が高いということと、パッシブですね、今お話出た、これが一番大きな特徴で、実は八〇年代から議論されてきたものです。モジュール炉というのは、今度は、大量生産して安くしましょう、工場生産で安くしましょう。これが、だけれども、なかなか実現していない理由があるはずなんですね、八〇年代から議論されていますから。だから、それはやはり、一番の最終的な問題は経済性だと思います。 　一方、おっしゃった燃料サイクルの方ですよね。最近問題になっている、注目されている、さっきちょっとお話ししましたけれども、ＨＡＬＥＵという、燃焼度が高いやつ、これは、燃料交換の頻度をできるだけ少なくして安全性を高めましょうということで、テロ対策にも役に立つということなんですが、一方で、高濃縮にすると核兵器転用の可能性もゼロではないということと、濃縮能力の問題が確かにあるということと、

いろいろあると思うんですけれども、まず、六ケ所再処理工場、大規模プロジェクトですよね。なかなか変更は難しいです。ああいう大規模なやつはですね。 　次に、短く言いますと、何回も私は言っていますけれども、客観的な評価がされていない。評価するのは常に経産省、電力会社、文科省、原子力委員会、私も入りましたけれども、なかなか客観的な評価が難しい。だから、そういう機関をつくるのが大事だ。 　三番目に、再処理の、今言ったように六ケ所のような大きなプロジェクトをもしやめるとすれば、大きな障害がやはり出ますので、ゆっくりフェーズアウトしていくような政策が必要なので、マイナスの面が出るものに対しての配慮も必要ですから、そういうことも考えた現実的なフェーズアウト政策が必要ではないかなと思います。

近藤委員と全く同じ意見でありまして、研究開発はやっていいですけれども、エネルギー政策に乗るようなものではない。 　ただ、私が毎回お話ししていますように、評価なんですよね。いきなり走って、実証炉まで造っていいですけれども、誰が評価するんですかと。ちゃんとその研究開発を評価する仕組みがあるならば投資していただいても結構ですけれども、走ってしまうとがんがん行ってしまうというのではやはり危険だと思いますので、必ず評価機関をちゃんとしっかりつくってほしいというのが私のお願いです。

よろしくお願いします。 　引き続き、前回もお話しさせていただいたんですが、今日もまた、「論点」をお願いいたします、第一に、国会の役割、ここから始めたいと思います。それから、今日は十分ということで、バックエンドの問題、いろいろあるんですが、先ほどもお話ありましたけれども、高レベル放射性廃棄物と福島第一原発の廃炉についてお話ししたいと思います。 　次のスライドをお願いいたします。 　国会の役割なんですが、行政府の監視と立法という二つのポイントに絞ってお話ししたいと思うんですが、このアドバイザリー・ボードの役割と当委員会の役割なんですね、これは国会事故調の提言の一と七に関係していると思います。 　一は、規制当局の監視ということで、これがメインの役割になっていると思うんですが、提言七には、もう一つ、独立調査委員会というのを設置するべきだという提言が入っています。これがひょっとしたら我々アド