高橋謙司

お答えをいたします。 　罹災証明を発行するに当たりましての被害認定調査につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、例えば液状化の関係の認定の在り方とか、様々、御指摘またいろいろなお声を頂戴しているところでございます。 　こうした被害認定調査を今後の災害において市町村が適切かつ迅速に実施していけるように、こうした調査費を確保いたしまして、まずは能登での実態をしっかり把握した上で、今後どういった見直しをしていくことが適切であるか、そうしたことにこの予算を使って検討をさせていただきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　建築とかあるいは医療関係とか、様々な有識者のお声をお聞きするとともに、自治体を通じまして、実際の被害の状況に置かれた被災者の皆様の状況なんかももちろん把握をさせていただいた上で、どうした在り方が適切であるか検討していきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　災害大国である我が国におきましては、地震や火山噴火等の多様な災害の発生が懸念されるほか、風水害が激甚化、頻発化しており、複合災害が発生することを念頭に防災対策を講じることが重要であると考えております。 　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、複合災害を含む様々な事態を想定し、発生し得る被害を先回りして発見することが重要である、また、そのため、平時から未然の被害防止、軽減対策や、発災後の円滑な災害対応に向けた事前準備といった事前防災を徹底する必要があるといった御意見をいただいているところでございます。 　委員御指摘の点も踏まえ、様々な事態を想定した防災施策の推進の司令塔としての機能を発揮できるよう、防災庁設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しております。 　委員御指摘いただきましたように、災害対応業務は様々な省庁にまたがっておりまして、各省庁との連携が重要であるというふうに考えております。現在開催しておりますこのアドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応が重要である、また、防災庁は、関係機関のコーディネート機能を担うことが重要である、あるいはワンストップ窓口として被災地の支援に当たっての役割を果たすべきといった御意見をいただいているところでございます。 　防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施で

お答えをいたします。 　避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。 　また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者、あるいは被災者支援に当たった自治体の首長さんなんかもお呼びして、御意見もいただいて議論してきているところでございます。 　また、防災庁の設置までの間も、できることから直ちに取り組むという観点で、これは内閣府防災におきましてということ

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、避難所の運営は、本当にいろいろな、医療、保健、また福祉関係の支援も必要ですし、食料とか電力の問題とか、様々な問題が発生をいたします。そうしたときに、これまで対応に当たってこられた皆様方のいろいろな知見をしっかりと踏まえて対応していくことというのは大変重要だというふうに考えております。 　今、アドバイザー会議では、御指摘もいただきましたように、防災庁の基本的な方向性の取りまとめに向けておまとめの議論をしていただいているところでございますけれども、今後、さらにまた、避難所の環境を始めとする被災者支援の在り方、こうしたものをどういうふうに検討していったらいいかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討させていただきたいと考えております。

お答えをいたします。 　御指摘いただきましたように、南海トラフ地震とか首都直下とか、本当に大きな、大規模な自然災害の発生が懸念される中、被害を大幅に軽減するというのは、これは事前の取組に尽きるということだと思っております。防災、減災のための予防的な対策、発災後の円滑な災害対応のための事前準備といった、こうした事前防災の取組を推進する必要があると考えております。 　行政だけが防災に取り組むのではなくて、国民のお一人お一人に、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくということが大変重要だと思っておりますし、建物の、住宅とかの耐震化あるいは家具の固定といった、そうした対策で被害も軽減していけるものというふうに考えております。 　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、そうした事前防災対策の重要性とか、また、国民の行動変容を促すような防災教育とかそうしたものの取組、あるいは、自ら

お答えをいたします。 　災害時のペットの避難につきましては、環境省におきまして、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとの同行避難の留意点や、避難所や仮設住宅における受入れに当たっての必要な事項などについて取りまとめていただいております。 　能登半島地震の際には、環境省職員を避難所に派遣し、現場でのペットの対応に関する確認や助言等を実施しているところでございます。また、学校の教室をペット同伴者専用の避難所とした事例とか、また、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した事例もあったというふうに承知をしております。 　また、石川県に対しまして、仮設住宅等へのペット同居に関する通知を行うなど、災害時におけるペットとの同行、同伴避難に関する更なる周知も行っているところでございます。 　また、加えまして、令和六年六月に政府の防災基本計画を改定をいたしまして、ペット同行避難した

お答えをいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、防災、減災に資する先進技術や製品を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応していくことが重要であると考えております。 　このため、内閣府では令和三年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを構築をいたしまして、マッチングサイトの運営やマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。 　マッチングサイトには、千七百五十団体の企業等、また八百五十四団体の地方公共団体等に登録をいただいておりまして、これまで、例えば、避難情報発令システムを構築した福知山市の事例とか、また、個別避難計画システムを導入した長岡市の事例とか、二百件のマッチング事業化事例が生まれているところでございます。

お答えをいたします。 　地区防災計画制度は、自治会等のコミュニティーを中心に御活用いただいておりまして、令和五年四月時点で、地域防災計画に地区防災計画が反映された地区数は二千四百二十八、地区防災計画の策定に向けて今まさに活動中の地区数が六千五百十となっているところでございます。 　こうした地区防災計画の策定を促進するため、内閣府では、大学の教員等の防災関係の専門家をアドバイザーとして各地区に派遣をいたしまして住民や自治体職員を支援するモデル事業を実施しておりますほか、また、地区防災計画の優良事例につきまして、ガイドブックの中で紹介し、全国的な周知を図っているところでございます。このガイドブックは本年四月に公表したところでございますけれども、こうした優良事例の紹介あるいはモデル事業の取組、そうしたことを通じまして、地区防災計画の支援を強化してまいりたいと考えております。