鈴木浩

○鈴木浩君　御指名いただきました鈴木です。 　発言の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　今日、皆さんのお手元には私の発言要旨を用意してありますので、基本的にはこれに基づいて御説明させていただきます。 　この法案について、今、参議院で緊迫した状況が続いていて、そういう中で、私はあえて、やはりこの法案について粛々と反対の意見を述べさせていただきます。 　何点かあります。 　まず一点ですが、皆さんも御承知のとおり、東日本大震災によって復興庁が創設されました。当初、二〇二一年度までの設置期間でしたが、復興課題の大きさやその長期性から、これが二〇三一年まで延長されました。二〇三一年で終息するとは思えませんが、取りあえず、そこまで延長されています。 　また、帰還困難区域の今後の除染や中間貯蔵施設の管理運営を担う環境省は、幾多の困難が予想される中で、最終処分場の県外移転を二〇四五

○鈴木浩君　今御説明があったんですけれども、当初から私たちが問題意識を持ったのは、この防衛力増強に対して復興予算を流用するという側面が我々には説明されてきました。今の御説明のように、復興予算は確実に確保するということの意味が私たち福島県民には十分理解されていないと思います。 　それと同時に、私たちはやはり、門馬市長からもお話があったように、あるいは大土さんからもあったように、この十二年たって、特に、原発災害が収まったというふうに思っている人たちはほとんどいないんです。まして、私は先ほど三つの課題を申し上げました。原発事故の収束と廃炉、それから地域社会と地域経済の再生、それからなりわい、生活の再建。この最後の、避難先で生活している人たちの生活再建、なりわい再建はどのように進んでいるか、皆さんどのくらい御理解いただいているんでしょうか。ほとんど今お手上げ状態なんです。 　やはり、原発被災地

○鈴木浩君　御質問、どうもありがとうございます。 　難し過ぎてすぐには答えられませんが、ちょっとその前に、今お話では、宮城県の方に行っておられたと。 　私は、女川の復興事業の復興委員長をずっとやっておりました。それで、そのときに、復興財源がどう使われるかということでは、やはり物すごく矛盾を、疑問を抱えたことがあって、大規模な堤防を造ることが毎日のように進むんですね、特に宮城県では。そのとき女川では、防潮堤を造ること、被害に遭った市街地を二十メートルのかさ上げをするのが国交省の提案だったんですけれども、その両方とも我々はやめることにして、段階的なかさ上げをする、防潮堤はやめるということで、今日の女川の復興のシナリオが描けたのです。 　そういう中に、実は、復興予算が国交省の大規模なインフラ整備に使われることに途中で何度も疑問を感じたことがあったことを、宮城県におられたというので、女川にず

○鈴木浩君　御質問ありがとうございます。 　まず、私自身の意見を述べる前に、地元のマスメディアが、実は昨年の十二月にアンケート調査を行っています。福島民報社と福島テレビが共同で行ったものですけれども、要するに、特別所得税の徴収期限を延長して、その一部を防衛費増額に充てるという方針を示したけれども、これをどう受け止めるかというアンケートをやっているんです。そこでは、全く納得できないが三二・五％、余り納得できない二九・〇％、合計で六一・五％の方がそれは納得できないと言っています。納得できる、ある程度納得できるというのが合計で三四・九％です。 　いずれにしても、まだ法案の詳細が、詳細に説明されていない段階での県民の理解ですが、多くの人たちが、復興の途上にあるということの中で、そういう意識の中で、こういう財源を流用することについての不安が吐露されているものと私は考えています。 　そういう意味

○鈴木浩君　先ほど御説明させていただきましたけれども、被災者の生活、なりわい再建という課題が今でも見通しがついているわけではないというお話を先ほどしました。それは、政府が、復興庁が考える復興のシナリオ、先ほども一言言いましたけれども、単線型シナリオと我々は呼んでおりますけれども、要するに、原発の被害を受けたところの除染をする、避難指示を解除する、帰還をする、できるだけ早く帰還をするというのが復興庁が進めてきたやり方なんですね。しかし、避難指示が解除されても、人々が戻ってこなかった状況は、先ほど皆さんが御説明したとおりであります。それは、戻ったところで、なりわいもできない、あるいは医療、福祉機関もない。様々な状況の中で、今でも二の足を踏んでいる方々が多いわけですね。 　そうすると、多くの方々の中には、もう彼らは避難先で生活再建ができているからいいではないかという人もいる。でも、その中を丁寧

○鈴木浩君　先ほど申し上げましたけれども、福島の原発災害の復興の課題は三つあると申し上げました。そのうちの特に避難者の生活、なりわい再建というのがいまだに見通しがついていないという課題がそのまま据え置かれているので、これを、もう一度ねじを巻き直して、どういうシナリオを用意していくべきか。 　その一例として、災害ケースマネジメントなんかをどういうふうに早急に軌道に乗せるかなんというような課題もありますけれども、福島の原発の避難者の人たちは全国ばらばらに避難しているので、ケースマネジメントといったってどうやるのかというところ、物すごい手間暇がかかる。その覚悟をしないといけないというところが、私は復興財源を確保しないといけないという思いの根幹にあります。

○鈴木浩君　風化が進んでいるというのは、それを実感するとともに、私はもうちょっと突っ込んで見ると、地元では風化が対立を起こしているんです、地元の中で。 　例えば、先ほども門馬さんの方からもありましたけれども、もう戻ってこない人たちが多いので移住者対策もしないといけないという中で、原発を立地している二町、第二原発のある二町、そこいらで、現地で頑張っている若者たちや帰っている人たちの話を聞くと、それはそれは元気で頑張っておられるんですけれども、彼らの中からひょっと出てくる言葉が、もう戻ってこなくていいんじゃないかという声すら出てくるんです。その声は、避難している人たちにも耳に入るんですね。 　というようなことで、被災者の中にそういう分断が起きてしまうというのがあって、それを避けるためにはどうしたらいいかということが僕たちの今課題だと思っているんですね。 　そうすると、何が今重要かというと

○鈴木浩君　ちょっと原点に戻りますけれども、原発災害が起きて、発生して、最終的には、避難指示をされる地域があって、避難指示をされなかった地域もあって、その避難指示をされた地域の中で、特に、現在では、帰還困難区域はまだ戻れない、一部分だけ解除されましたけれども。ということが現在も起きている中で、私たちの理解の中で足りなかったのは、原発災害があっても、力業で、除染をすればふるさとに戻れるのではないかというシナリオに少し依存し過ぎたのではないか。私が思うのは、やはり、この原発災害の深刻さは、これだけのことが起きると、避難指示が解除されてふるさとで生活再建、なりわい再建するのは物すごく時間がかかるんだという、このことが共有できていないんじゃないかと思います。それは十年、二十年、もう十年たちましたけれども、十年ではとてもじゃない。 　ところが、そういう中で、幾つかの自治体で、例えば町外コミュニティ

○鈴木浩君　ＧＸ原子力関連法案が成立してしまったときに、本当に、今の政府、岸田首相あたりが、福島の原発災害が想定外の事故だったというふうに今でも思っているのではないか、ちょっと耳を疑ってしまったんですね。 　ところが、御承知のように、福井の大飯原発の差止め裁判を、差止めを決定した樋口英明さんという裁判長が、明確に日本の原発の危険性、それは地震大国であること、それから原子炉が持っている耐震性能、それから大いに起き得ることなので大飯原発の差止めを彼は決定しています。物すごいシンプルなんです。 　日本がこれだけの物すごいプレートの上で、どのような地殻変動が起きるか分からない。今どんどん噴出しておるわけですけれども、そういう中で原発を抱えている。このことについて、本当に原発神話はもう一度復活しちゃったんだろうかという、僕は、本当にこの耳を疑うような気持ちでおります。 　私たちは、福島の原発災

○鈴木浩君　物すごい難しい課題だなと思いますけれども、ちょっと脇道から入ります。今年の三月だったでしょうか、仲間と一緒に、日本の憲法をノーベル平和賞に推薦する運動をしました。それはノーベル平和賞の事務局では受け止めてもらっていると思いますけれども、にわかに受賞できるとは思いませんけれども、あの日本の憲法がどうやって日本の平和のために貢献してきたのかということをもう一度確認したいと思って、そんな活動をしております。 　それで、先ほどどなたかの質問にもお答えしましたけれども、敵基地攻撃能力、安保政策の転換というのは、やはり、日本が、欧米のＮＡＴＯ政策の世界規模化に指導的な役割を果たしているのが日本の政府のように思えてなりません。結局、そういう、抑止力を高めること、あるいは軍事力を高めることが抑止力につながるという考え方を持っていると、これは、先ほども御質問にお答えしたように、青天井になって、