下村博文

自民党の下村博文です。 　今の本田委員の発言に沿って、重ねて発言を申し上げたいと思います。 　軍隊の行動については、諸外国では一般的に、してはいけないと列挙されていること以外はしてもよいというネガティブリスト方式で規律されております。これに対して自衛隊は、してよいこととして列挙されている権限のみを行使できるというポジティブリスト方式で規律されていると指摘をされていることがしばしばあります。 　確かに、自衛隊創設以来、これまで防衛出動が下命されたことは幸いにして一度もありません。そのため、自衛隊は、ポジティブリストで行動してきたことは事実であります。しかし、いざ防衛出動し、武力を行使する際には、自衛隊も自衛隊法八十八条の規定に基づいてネガティブリスト方式で行動することになっているということについて、改めて整理して申し上げたいと思います。 　まず、ネガティブリスト方式とは、そもそも軍隊

○下村委員　自民党の下村博文です。 　発言の機会をありがとうございます。 　目下の国際情勢に鑑みれば、多くの憲法学者が違憲と解する自衛隊の法的地位を国防の要として憲法上明確に位置づけるとともに、外部からの武力攻撃やサイバー攻撃、内乱やテロ、大規模自然災害や伝染病、その他社会秩序と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態への迅速な対応を可能とする緊急事態条項の創設が必要不可欠であります。 　我が国に迫る様々な脅威から国の主権と国民の生命と財産を守り抜くために、自衛隊明記と緊急事態条項の創設の二点を軸とする憲法改正の実現に向け、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案をいたします。 　いつまでも自由討議を行い、国民から見ても小田原評定のような議論をしても、成果は生まれません。岸田総裁は、来年九月までの任期までに憲法改正を成し遂げたいという強い思いを持っておられます。我が党はそれに