沓掛敏夫

お答えいたします。 　脱炭素化や省人化など、インフラ分野の課題に対応するため、国内企業の技術開発を促進すること、また、開発された新技術あるいは新素材、これを国内の工事で活用すること、これは非常に重要なことだと認識しております。 　このため、技術開発の支援として補助件数を拡大するとともに、令和五年度からは、イノベーションの創出を促すため、補助事業においてスタートアップ企業を対象とする新たな区分を創設しまして、支援の充実を図っているところであります。 　また、新技術や新素材の活用促進に向け、技術の特徴や経済性などの情報をデータベース化しました新技術情報提供システム、これを運用しておりまして、これはどなたでも手軽に技術を確保することもできますし、また、ここに掲載された技術を含め、国土交通省の直轄工事では、この新技術の活用を原則義務化しているところでございます。 　さらに、優れた技術や工事

お答え申し上げます。 　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。 　スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に受注額の一定割合を負担いただく一方、一定割合を超えた分は発注者が負担をしております。また、下落局面では、逆に一定割合を超えた分を受注者から返金いただくということになっておりまして、このような中、負担率を撤廃した場合、適用件数の増加に伴う受発注者双方の事務手続の増大などの懸念がございます。 　こうしたことから、国土交通省では、資材価格の高騰による影響を緩和するため、委員の御指摘

お答え申し上げます。 　社会の様々な場面で人手不足が進む中、建設現場においても建設デジタル技術を活用して生産性向上に取り組むことは重要であると認識しております。 　このため、国土交通省において、ドローン測量であったりあるいはＩＣＴ建設機械、これらの活用によって建設現場の生産性向上に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しており、例えば、ＩＣＴ建設機械を使うことによって、従来工法と比較して約三割の時間短縮を実現するなど、一定の効果を確認しているところです。 　さらに、昨年四月からは、この取組を加速するため、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０として、建設現場のオートメーション化を進め、二〇四〇年までには省人化約三割、生産性向上一・五倍を目指して取組を進めているところであります。 　引き続き、建設現場の省人化、生産性向上に向けてデジタル技術を活用する取組を進めてまいります。

お答えいたします。 　日本全国で災害の激甚化、頻発化が進む中で、地域の建設業は、その復興復旧に当たるという地域の守り手として大変重要な役割を担っていると認識しております。また、委員御指摘のとおり、平時から活用していない技術を突然災害時に使うというのは大変困難であることから、平時からドローンですとかＩＣＴ建設機械、こういったデジタル技術を活用すること、これも大変重要だと認識しております。 　しかしながら、中小建設企業でデジタル技術の普及というのはまだ道半ばでありまして、例えば、直轄工事の土木工事、土工工事において、大手建設企業はＩＣＴ建設機械を約九割活用しておりますが、中小建設企業はまだ約五割にとどまっているというのが実態でございます。 　このため、国土交通省では、中小建設企業の更なるデジタル技術の普及拡大に向けて、例えば、小規模な現場でのデジタル技術、これが活用できるような基準類を整

お答え申し上げます。 　地方創生二・〇に資する国土づくりに向け、農林水産業の振興や災害時の安全、安心の確保につながる社会資本整備を推進することは重要であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、道路などのインフラが果たす役割は広範かつ長期的に及ぶものであり、あらゆる効果を貨幣換算して費用便益比、いわゆるＢバイＣとして算定することには限界があるものと認識しております。 　このため、事業の実施に当たっては、ＢバイＣ分析に加え、農林水産物の輸送効率化や観光振興への寄与、災害時の代替路の確保など貨幣換算の困難な効果、その他、事業実施環境や地元の調整状況など、様々な視点を踏まえ総合的に判断することとしております。 　引き続き、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の確保に向けて、有識者の意見も伺いながら、多様な効果を適切に評価してまいります。