村井英樹

これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十一時三十二分懇談に入る〕 　　　　〔午前十一時三十八分懇談を終わる〕

これにて懇談を閉じます。 　それでは、令和七年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会

令和七年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和七年度の本院予定経費要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百

○衆議院議員（村井英樹君）　熊谷先生から、使途の公開方法、政治団体への支出の扱い、そして人件費の扱いについて御質問をいただきました。 　まず、使途の公開の在り方についてですが、国民に対し調査研究広報滞在費の使途を十分に明らかにするとの趣旨の下、法文上、報告書及び領収書等の公開が義務付けられております。このような趣旨を踏まえ、報告書の様式や具体的な使途の公開方法については、政治資金規正法と同様となるかどうかも含め、両院議長協議決定に係る議論の中で検討されるものと考えております。 　そして、政治団体への支出の扱い、人件費の扱いについてですが、まず、政治団体への支出については、これを認めるか否か、また、もしそれが認められるとした場合に公開の在り方をどうするのか、人件費については具体的な取扱いをどうするのか、いずれも使途の範囲や公開の方法の問題の一つとして、両院議長協議決定等に関する今後の協議