戻る

鹿嶋祐介

鹿嶋祐介の発言10件(2026-07-01〜2026-07-14)を収録。主な登壇先は安全保障委員会, 政治改革に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 選挙 (33) 情報 (27) 定数 (25) 削減 (18) 家族 (13)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
安全保障委員会 1 5
政治改革に関する特別委員会 1 5

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2026年7月〜2026年7月

発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-14 安全保障委員会
おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。  今回、私、安全保障委員会での初質問となりますが、実は私、現役自衛官の頃、横須賀の武山駐屯地にて接遇した小泉進次郎防衛大臣に対し、約十五年の時を超えて本委員会で質問できること、改めて不思議な御縁を感じているところであります。今日はどうぞよろしくお願いいたします。  さて、六月十五日、参議院の決算委員会における古賀議員の発言、まさに、十七年間自衛官だった私自身と家族、そして私を送り出してくれた両親と兄弟を侮辱されたかのような気分を味わいました。それに対して小泉大臣がすかさず配慮に欠ける発言だと指摘してくれたことに、当事者として改めて感謝を申し上げたいと思います。  であると同時に、私、この件を通じて、日本が持つ根深い問題を改めて冷静に実感しました。教育現場や関係者の一部における自衛隊への職業差別的言動、これは、自衛官本人だけで
全文表示
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-14 安全保障委員会
ありがとうございました。  おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、SNSを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。  続きまして、インテリジェンス機能の強化についてであります。  先日、ニューヨーク・タイムズは、日本がロシア情報機関関係ネットワークによるハイテク物資調達や諜報活動の拠点になっているという可能性を報じました。  そこで、政府参考人に伺います。  この報道について、政府はどのように認識し、今後どのように対応するお考えでしょうか。
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-14 安全保障委員会
ありがとうございます。  現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。  また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります。私は、我が国では長年軍事に関するインテリジェンスへの議論が不十分だったと考えているところです。軍事に対する危機感から軍事インテリジェンスに目をつぶる、そのような戦後レジームからいち早く脱却すべきです。  さらに、軍事インテリジェンス
全文表示
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-14 安全保障委員会
ありがとうございます。  私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。  さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。  現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、CTU―Jの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。  続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。  私が初級幹部時代にショックを受けたこと
全文表示
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-14 安全保障委員会
力強い答弁をありがとうございます。  退職自衛隊員そして家族を支援する取組、この検討を是非前向きに進めていただきたいというふうに考えています。  自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。それに加えて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めることを宣誓した自衛隊員に対して、その宣誓の重みに応えることができる制度を整える。私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。  小泉防衛大臣を始め関係各所の更なる御尽力をお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。  ありがとうございました。
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-01 政治改革に関する特別委員会
おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。  今回、政治改革に関する特別委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきましたことに感謝申し上げるとともに、限られた審議時間が実りある議論の場となるよう尽力いたします。  また、私は、さきの選挙で、千葉四区の皆様から負託を受けて初当選させていただき、今回が初質問。これまでお支えいただいた皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。  さて、議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案に関しまして、自由民主党・無所属の会を代表して質問させていただきます。  昨日の質疑において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性について答弁がありました。また、これまで、衆議院小選挙区選出議員の定数削減を行う際には、最高裁判決で求められてきた投票価値の平等、すなわち一票の較差の解消を図りながら法改正が行われてきたものと理解
全文表示
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-01 政治改革に関する特別委員会
ありがとうございます。  これまでの例を見ても、一票の較差の解消を図ることを前提とすれば、今後、小選挙区定数を削減する場合、地方部の都道府県の定数が減少し、地方の声がますます届きにくくなるという懸念の声は理解できます。今回の法案は、比例区のみ削減とすることで、このような懸念の声に応えようとするものだと改めて理解いたしました。  最高裁判決に沿って一票の較差を是正した結果、地方の選挙区が減るだけではなく、都市部においても深刻な問題が生じております。現在、区割り審において、令和七年の国勢調査に基づく区割り改定の作業が始まっていると承知しております。今回の区割り改定は、法律にのっとり、都道府県別の定数を変更せず、都道府県内のいわば線引きのみで較差が二倍以上とならないように改定案を作成するものです。  そこで、総務省選挙部長に伺います。  前回の区割り改定においては、十増十減という形で都道
全文表示
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-01 政治改革に関する特別委員会
ありがとうございます。  前回は、十年ごとの大幅な区割り改定で都道府県別定数も変更されたものに伴い、一つの市町村区が複数の選挙区に分割される地域も大幅に解消されたものと伺いました。一票の較差の解消のため、やむを得ず市町村区が分割されることもありますが、市区町村の一体性を考えれば、少ない方が望ましいことは言うまでもありません。  実は、私の選挙区である千葉四区も、船橋市の半分と市川市の半分から成る地域で、場所によっては、番地によって選挙区が異なる地域もあります。地元を回っていると、毎回のように選挙区がころころ変わる、お隣さんで選挙区が違うから、この政治家に託したいという話ができないという声をお聞きします。  このように、大都市の選挙区の区域が細分化されて、ここの番地までは衆議院○○区、次の番地からは△△区というふうになれば、自分の住んでいるところは一体どの選挙区なのかとなり、さらに、そ
全文表示
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-01 政治改革に関する特別委員会
ありがとうございます。  さて、我が国の人口は、平成二十年にピークを迎え、その後、減少が続いております。平成二十一年の衆議院議員総選挙において、民主党は、マニフェストにおいて、衆議院の比例代表定数を八十削減すると盛り込むなど、この頃から定数削減についての議論が活発化したと認識しています。  ここで、これ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います。  平成二十三年三月においては、最高裁によって違憲状態の判決が出されたため、これを受けて、十月以降、衆議院選挙制度に関する各党協議会において、与野党九党協議が行われました。この各党協議会では、衆議院の選挙制度について各党の考え方が示され、社民党、共産党以外の政党は定数削減を主張していたと理解しています。定数削減を主張していた政党には、我が党はもちろん、当時の民主党、公明党も含まれています。  この各党協議会における合意形成が難航
全文表示
鹿嶋祐介 衆議院 2026-07-01 政治改革に関する特別委員会
すなわち、民主党政権の当時から、定数削減に対する強い意思が示されていたと理解できます。  これまで、民主、自民、公明の三党合意による与野党の実務者間で協議が行われておりましたが、結論を得るには至りませんでした。また、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議にのっとり選挙制度改革の協議が進められておりますが、結論を得るには至っておりません。  今国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく、議論を行うことが何より重要であり、我が党としても真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。