清水聖義

群馬県の一番東の方にある、メインの産業はＳＵＢＡＲＵであります。それとは余り関係ない話をちょっとさせていただきたいんですが、これは国の総務省にもちょっとダイレクトにかけ合いに行ったことがありますが、ふるさと納税についてであります、まず最初は。 　これはどう考えてもおかしいんじゃないか。大分前から私はちょっと疑問視していまして、日本国憲法の三十条、皆さん御承知のように、国民は納税の義務を負う、これは非常に明らかであります。この納税の義務とは、例えば地方税をちょっと言いますと、個人住民税は、地方税法二百九十四条において、一月一日にそこの住所にいる者は課税対象であるというふうになっておるわけであります。また、総務省によると、個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う、地域社会の会費的な性格を有する税である。これはもう法律に書かれているわけですね。 　憲法で税の保障をして、内容的

今の、居住地は、多分、外国人集住都市会議の中で、法律で決めたと思うんですよ、居住地イコール住所。だから、今みたいな、不良外人は、今排除されていると私は思うんです。 　会議の中で一番法務省に文句を言っていたのは、幽霊の外人がいると。ここにいるはずなのにいない、これはもうとてもじゃないけれども管理しにくいということで、多分、法律で変わっていると思うんですね、そこにいなければいけないと。だから、行けば必ずそこへ住所移転をするというふうに、多分、今の、草津はちょっと分からないんですけれども、例外的か分からないんですけれども、一般的にはそういうふうに変わっていると思う。 　うちの方の外国人は、今、一万五千人、うちの町にはいますけれども、足らないといえば足らないんでしょうね。今はネパールが非常に多いです。ネパールの、工科専門学校というのが、去年が百二十人で、今年が百二十人で、全部で六百人、学校に来

今の件ですけれども、あえて国にお金がなければ、全額国が払わなくていいと思うんですよね。例えば、国が二分の一を出す、県が四分の一を出す、市が四分の一を出せ、そういう負担割合で、要は子供たちと親がターゲットですから、負担する方は主従関係でいえば従ですよね、主はお客様ですよね、お客様というか学ぶ側ですよね。だから、学ぶ側から見れば、どういった負担割合だろうが全く関係ないわけですよ。 　だから、ここは大人の議論ができて、全体として、知事がいるから、知事は俺は嫌だよと言うかもしれないですけれども、でも、でなかったら国が四分の三を出したっていいと思うんですけれども、何かそういう負担割合で、市も当然負担すればいいかなというふうに私は思います。

先ほど話しましたように、三分の一の補助金が来て、三分の二は地域でやれという話ですけれども、現実問題として、外国人を入れている責任も、あるいは出す責任も、全て国がやっているわけでありまして、そこに赤ちゃんは必ず生まれるんですね。だから、生まれない前提で、大人だけの入管をやっているのではない、そこには二人ないし三人の赤ちゃんが必ず生まれてくる。 　これは、幼稚園から小学校から、みんな教育を地域でしなければいけないというふうになるわけです。そこにかかる経費が、今言ったように令和六年で一億三千万円かかっているわけで、国、県から来ているのが三千六百万円ということでありまして、一億円弱が市の持ち出しになっているわけですね。別に市で持ち出したって、いずれは太田市に戻ってくる子供たちだったらいいですけれども、そうじゃなくて、やはりまた元へ戻るか、あるいは、この子供たちをどうやって育成していくかというのは

うちは一市三町をやったんですけれども、人口は一切減っていません。今二十二万五千人近いんですけれども、減らずに、製造品出荷額はどんどん今上がっている状態であります。 　これから合併するとしたらという、ればたらの話ですけれども。 　今、下水が、更に一市三町ですね。大泉、千代田、邑楽、これは下水が一体です。あとは、水道事業は一体でやっています。それから、ごみ処理も一体でやっています。何でも一体で、大体、病院についても、結構、太田病院というところに来られる方が多いです。それから、消防も一部一体ですね。 　こういう一体型でやって、同じ幸せを住民がみんな得ようということを考えるならば、さっきの給食も、医療費も、うちはおむつも出していますけれども、だから、そういうのをみんな得ようとすれば、そういったところはほとんど共同でベースはやっていますので、一体型でいいのではないかな、余り特別、住民に不利益を

給食費はうちも無料ですけれども、幼稚園まで延ばして、小学生と同じだけの負担を幼稚園にも全部やっているということで、幼稚園から中学三年生まで無料です。 　多分、群馬県の市長会で、是非無料の方向に行ってくれという請願か何かを出している、要望書を全部の市でまとまって出していると思いますよ。やはり隣の町、館林は隣ですけれども、うちが無料であっちが有料というのは、子供にとってというか、本当に首長だって立つ瀬がないんですよね。これは気の毒な話で。 　是非、どういう負担割合であろうと国が一定限度負担をして、市がもちろん持ったっていいですよね。でも、ターゲットであるお母さん方、子供たちが、今物価が大変、物価が高い状況にありますし、下がる気配はないですから、だから、こういったものは、是非、物価高の対策としても取り入れてもらえればすごくありがたい。うちは一応、十四億円ぐらい払っていますけれども、大変ですけ

地方分権ということを本当に考えてくれるならば、国が地方税についてがちゃがちゃいじくり回さないでほしい。地方税というのは、地方税法で決まって、先ほど言った憲法三十条で、税はちゃんと納めなきゃいけませんよということが決まっているわけですよね。地方税法では、自分たちの町に納めて、自分たちの幸せを考えてくださいというのが税法で決まっているわけですよ。そこに国が手を突っ込んで、ガラガラポンして、ゼロサム社会をつくろうとしているわけです。財源の偏重を起こそうとしているわけですよ。 　先ほど言ったように、邑楽町は百何億円なのに、同じ人口で紋別は三百何十億円という莫大な予算を組んで、人口はほとんど同じ。しかも、交付税は、紋別はへんぴなところだから七十億円もお金が行くわけですよ。それで、ふるさと納税が二百億円も行くわけですよ。 　だから、国は地方分権を考えて、地方創生を考えるなら、そんなことをやって、人

太田は、四十二校全校、冷暖房、空調はもう既に入れちゃっています。これも、さっき館林市で言ったように、文部省に、体育館が今もう暑くて子供たちはどうしようもないから、補助金、三分の一かな、あるというのを知って、申請したけれども、全滅。 　使えない補助金を文部省は持っているんです。なぜならば、天井が断熱材を使っていない、ガラスが断熱仕様になっていない、ドアが断熱じゃない、そんなものは当たり前じゃないですか。もう容易じゃなく人口が増えてきて、ばたばた体育館を造ったわけですから。全部適用にならなくて、自費で造らせてもらう。だから、使える補助金にした方がいいと思いますね。 　それともう一つは、水道管。これはあと水がないと駄目なので、今、第二期の水道の計画、一期は、館林市まで本管は全部完了しました。もう随分早く始めて、やっちゃったんです。次が、今の避難所に向けていくわけですけれども、今度は国交省、厚

先生の言うとおり、別に、自分のふるさとで特徴的なものを皆さんに、全国に知ってもらって、それを例えば商売に結びつけていくというのは、決して悪いこととは、とてもいいことだというふうに思います。 　ただ、住民税、市民税に狙いを当てるというのは、しかも二〇％ですから、だから、ほかに何か考えようが、賢い先生方だからあるのではないかと。地方分権というのを言われて久しいわけですけれども、その分権の根っこは何かといったら、地方税ですよ。その根っこの地方税に腕を突っ込んでくるわけですから、だから、これはしかも二〇％ですから、これは、結構な打撃のあるところは打撃がある、打撃のないところは非常に多くの収入が得られる。 　地方交付税も全くそれは関係なくやっています。収入額に入っていませんので、全く関係なく別途で入ってくるから、もうどうしようもないぐらいお金があふれている。都城とか、今言った紋別とか、どうしよう

余り国にどうのこうのと、まあ、自分でやろうと。浜松をお手本にして共生センターをつくって、そこで、親は働けばいいんだけれども、子供には罪がないと私はずっと思っていて、親に何か教わろうと思っても教わることができないその隙間を、学校でも宿題までは見ない、やはり学校でないものを、そこのところで何か、子供たちに涙を流させないような環境をつくりたいということで、今年の四月から学習支援を、特に外国人に対して学習支援をやるようにしたんです。その中から東大でも一人ぐらい入ってくれればすごくいいなというふうに私は腹の中では思っていますけれども、やはりそういう学力をつけて、日本人と共生ができる子供たちをつくる。 　だから、これは是非国の方で法律を作ってくれてでもしたら、例えば群馬県に一校つくらせるとか、例えば浜松とか静岡でどこかにつくらせるとか、あるいは名古屋につくるとか、こういう学校をつくっていっていただけ