結城恵

皆様、おはようございます。 　この度は、こちらにお招きいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、御紹介にあずかりました群馬大学の結城恵と申します。 　このような機会をいただきまして、ちょっと資料を御用意いたしましたが、資料に若干修正がございますので、先に申し上げます。 　資料一ページ、対象法案のところ、内閣提出と書いてある括弧づけのところ、申し訳ありません、削除をお願いいたします。それから、二ページ目、２の（１）、提示された手数料でございますが、その後に、の上限額が入ります。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。 　それでは、陳述を始めさせていただきます。 　私は、これまで、人口減少が進み、外国人が流入する地方の一つである群馬県を拠点に、外国人材の受入れと定着、多文化共生の実践に関わってまいりました。具体的には、教育、医療、防災、福祉、それから就職支援などの領

御質問ありがとうございます。 　地方、このエネルギー、どういうふうに外国人材とともに歩んでいくかは、全国のいろいろな地方の大きな課題になっていると思います。 　実は、私は、都会の学校を出て、初めての就職が群馬だったんですけれども、意気揚々として行ったんですが、日本の典型的な文化がいかに学校の文化の中に入っているかというところを、博士号を取らせていただいたんですけれども、結城理論が通じない地域が群馬にはあるよ、それがいわゆるブラジルタウンと言われている大泉町でした。そこに私は週二回ずっと通い詰め、フィールドワーカーですので、そういったところで、外国人材、子供たち、そして親、そして学校、行政、いろいろな方々がネットワークを広げていかないと子供の教育事情はよくならないということを感じました。 　そこからいろいろな取組を進めていくと、地域全体がよくならなくてはならない、そうだとすると、本学は

御質問ありがとうございます。 　外国人住民そのものにいろいろと課すというのではなく、その人たちを雇っていたり、暮らしている現場の環境に関わる人たちにもしっかりと意識啓発をするということは非常に大事なことだと思います。 　つまり、多文化共生あるいは外国人の活用といったときに、一番論じられていないのは日本人の意識改革です。 　この問いにつきましては、外国人の秩序ある受入れと共生社会の実現のための有識者会議でも、そこはいろいろと議論をし、私自身もかなり提案を申し上げました。日本人に対して、これから、覚悟を持って、隣人として、暮らすところ、働くところで外国人材がいる、それは、幼児期から、少しずつ少しずつ、どのように対話をしていくのか、どういう価値観を大切にしていくのかということを積み上げていく必要があり、それが、最終的には、そういった外国人材を雇っているいろいろな業界の方々の啓発ということも

私は、顔の見える関係が、多文化共生社会を築く一番大事なことだと思います。 　一番大事なところでは、確かに秩序や法整備が必要です。それは社会の土台です。その上で、活性化を図っていく、あるいはお互いが理解し合えるということは、信頼関係を構築していかなくてはなりません。そのためには対話が必要です。 　その対話を、大きな国の対話として議員の先生方が語りかけていっていただき、誤解を解いていくということはもちろんお願いしたいところでございますが、それが本当に暮らすところまで続いていくというためには、市町村の皆様と連携をし、産官学金民の連携がこれから求められると思います。 　以上でございます。ありがとうございます。

御質問ありがとうございます。 　まず、今回、この法案を考えるに当たって、減免措置を制度設計の中に入れるというのは非常に大きな一歩だというふうに考えております。それといいますのも、先ほど私が意見陳述で申し上げましたように、こういった人道的配慮がどうしても必要な方々、お二人の参考人がお話しになられましたが、聞いていても胸が痛くなる、そういう状況の人たちに、先が見えない状況の中でこのまま続けていっていいのかどうかというところでございます。 　ところが、一方で、こういった御苦労されている方々に道筋がつけば、きちんと日本で暮らし、働くという、先が見えるような方策ができるということは非常に大事になってくるかと思います。ですので、減免措置をするということは、その事情に合わせて、その方たちの猶予の時間を考えるというだけではなく、同時に、その間に、そのままの状態でいさせるというのではなく、そういった状況

御質問ありがとうございます。 　これは、どういう社会をつくっていくかというときに、いろいろな対象者、いろいろな状況に置かれていることを考え、あらゆる外国人材にとって必要、かつ日本人の皆さんも受入れというところで安心していただけるものは何か。その方策として、広くということでは、ＤＸの推進というのは非常に大きな効果があるというふうに思います。 　つまり、外国人材の人たちがどういった生活の安定を望むかというところで、こういったいろいろな、様々な手続が、今市町村に大きく負荷が与えられています。そういったところをＤＸの推進というところで、もちろんデータガバナンスも必要ですし、個人情報の保護も非常に重要になってきますが、データ連携のセキュリティーをしっかりとしたものを持っていけば、いわゆる生活で必要になってくるいろいろな保証だとか支援、あるいは実態把握というところが非常に効率的にできるというふうに

御質問ありがとうございます。 　まず、この間の有識者会議の意見書、さらに、総合的対応策の中に反映されていた大事な文言を繰り返していただき、ありがとうございます。秩序は社会の土台で多様性は社会の活力になる、ここは私も思いを込めて提案させていただいたところでございました。 　さて、この秩序とそれから社会統合というのは両立し得るのかという問いもあろうかと思います。 　まず最初に、私は、今回、秩序という問題が大きく取り上げられた、非常に大事なことであったと思います。これまでは多文化共生施策の議論が非常に大きくて、その間、日本国民の中で、あれ、どうなっているの、私たちの生活のルールがというふうにみんな心の中で思っていても声に出さなかったところを、しっかりと明示し、しっかりと話し合おうというところに持ってこれたということは、今までもずっと多文化共生に三十年取り組んでいましたけれども、すごく大きな

御質問ありがとうございます。 　私から端的に三点申し上げたいと思います。 　まず一点目は、日本人もしっかりと巻き込むという施策です。 　幼児期から、外国籍の子供たちがいるのは当たり前の環境の中に子供は育っていきます。その中で、外国人の子供たちだけではなく日本人の子供たちにも、生まれ育った文化や社会が異なるということに対して尊重し、そして自分たちの中でどういうふうに一緒に生きていくか、違いは余り感じていないかもしれませんが、そういったところからまなざしを育てていくということは必要になろうかと思います。それは幼児期から各段階別にです。 　例えば、私はキャリアの支援もしていますけれども、これは、文部科学省におきまして、幼児期から大学まで全て、ゴールとされているものが段階的にちゃんとカリキュラムの中に入れられています。これからは総合的な学習の中にも組み込まれていくんだろうと思いますが、より

御質問ありがとうございます。 　バランスが取れた政策が大事、やはりそこは、先ほども申しましたが、日本人に対する啓発も非常に大事です。これは言葉で言って伝わるものではなく、やはり経験だというふうに考えます。 　私どもも、今、大学生を担当していて、いろいろなインターンシップに行かせますけれども、表面上は仲よくしていますが、いろいろと、同じ課題に取り組むというふうになると、衝突もあり、違和感もあります。そのときにしっかり向き合えて、一緒に、自分も調整しながら、相手の声も相手の立場に立って考えるということができなければ、その壁を乗り越えることはできないし、乗り越えた後、物すごく関係性が変わるということをたくさん見てきました。 　恐らく、ヘイトという場合も、何か経験として嫌だなと思ったことがきっとあったに違いありません。そこを単に否定するのではなく、なぜそうなったのかということにも耳を傾けなが

御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。 　この線引きのところですが、線引きをする際には、きちんとした基準が必要になると思います。その基準に基づいて、迅速に、予見可能であるように、そして透明であるように、これをいかに進めていくかということは、その基準が合理的でなければならないということになります。まさに、今日、二人の参考人様がお伝えくださったいろいろな声、状況、そこの解析から始まるというふうに思います。 　私たちは、全国各地でこういった声がいろいろなところから生まれています、それを総合的にこういった問題の基準作りに使っていなかったのではないかと思います。個別対応的に、ある団体から話を聞いてというふうなことではなく、これからこういった問題は全国に広がっていくわけなので、そういった声をうまく吸収し、解析しながら、その基準を合理的に作り出していく、そういう何か装置が必要