森由起子

○森（由）委員　おはようございます。自由民主党の森由起子でございます。 　先月十三日に初登院させていただいてから約一か月、今回初めて委員会の質疑に立たせていただきます。大変身に余る光栄であり、自民党の理事の皆様を始め諸先輩方に心から感謝を申し上げます。 　何分不慣れなゆえ、拙い部分もあるかと思いますが、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず、インフラの老朽化や耐震化対策に関連してお尋ねいたします。 　インフラは高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、これらの老朽化が進行すると、本来必要とする機能を果たせなくなるおそれがあります。我々の生活を支えるインフラがその機能を果たせなくなるということは、生活や経済活動の基盤を根本から失うということであり、そのダメージは計り知れないものになりますので、何としてもそのような事

○森（由）委員　ありがとうございます。 　こういった老朽化した施設を改良し、今後も引き続き地域に安全、安心をもたらす事業は大変有益であると考えます。厳しい国家財政状況であるものの、是非推進していただき、地域の不安を解消していただきたいと思います。 　また、このような取組は、政府が推進している国土強靱化にも合致しているものと思います。政府の国土強靱化基本計画に基づき、国土交通省では、令和二年度から令和七年度の五か年で、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に取り組んでいるところと承知しております。 　そこで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の現在の進捗状況、また、計画期間が令和七年度までとなっておりますが、その後の国交省における国土強靱化対策の方針あるいは方向性についてお尋ねいたします。

○森（由）委員　ありがとうございます。 　国土強靱化の取組は、令和七年度で終了ということではなく、継続的に取り組むべき課題であると考えます。 　また、一方で、国土強靱化政策について予算が確保された上で、実際にインフラの整備を行うのは建設業の方々であります。ところが、建設業は、就業者の高齢化、若手を中心とする人材確保難、原材料費、燃料費の高騰と、大変厳しい状況に置かれております。国土強靱化の担い手である建設業が今後衰退してしまっては、結果的に、地域住民の生活や地域産業が成り立たなくなってしまいます。 　そこで、建設業が今後も継続的に業を営み、国土強靱化の担い手として機能し続けるために、建設業を所管とする立場として行っている対策と、それにより建設業の将来をどのように見通しているのか、御見解をお尋ねいたします。

○森（由）委員　ありがとうございます。 　先般の改正建設業法の成立を受けて、労務費や資材費の高騰分の価格転嫁についての基準やガイドライン作りに向けての議論が始まると聞いております。これまでも、こういった価格転嫁の問題は、常に受注者を悩ませてきた課題かと思います。今回の改正案で適正な労務費の目安を明示するに当たり、どのような方法で基準を作っていくのか、そのプロセスについてお尋ねいたします。

○森（由）委員　ありがとうございます。 　発注者と受注者が同じテーブルに着いて議論をするというのは大変画期的な試みかと思います。是非とも、現場の実態をしっかりと反映できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。 　最後に、国土交通大臣に対し、お伺いいたします。 　今回訴えさせていただきましたとおり、インフラ老朽化対策を含めた国土強靱化は、私の地元としましても、大変重要なテーマであると身をもって感じているところであります。今後、国土強靱化の更なる推進に対する大臣の決意についてお尋ねいたします。

○森（由）委員　大臣、大変ありがたい御答弁、ありがとうございました。 　今回の質疑のために御調整いただきました皆様に心より感謝を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。