阿向泰二郎

お答えいたします。 　各行政機関は租税特別措置等の新設や延長等を要望する際に政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検してございます。 　具体的には、達成目標や効果といった八つの項目それぞれにつきまして、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかといった観点から、先ほど先生から御紹介ございましたようにＡからＥまでの五段階で評定を付してございまして、その中で、分析、説明がされていないものをＥとしてございます。 　先生お尋ねの、適用額が百億円以上となっている措置のうち、令和四年度から六年度に総務省が行いました政策評価の点検におきましてＥの評定が付されている項目が一つでもあるものは、全部で八措置ございました。 　具体的には、探鉱準備金又は海外探鉱準備金、中小企業者等の法人税率の特例、それから給与等の支給額が増

○政府参考人（阿向泰二郎君）　お答えいたします。 　税制改正要望に当たりましては、税制改正の作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすことを目的といたしまして、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検し、結果を公表してございます。 　具体的には、達成目標や効果といった八つの観点から点検を実施してございまして、委員御指摘の賃上げ税制におきましては複数の課題があることを指摘してございます。例えば、大企業向け賃上げ税制におきましては、過去の効果について分析、説明がなされていないこと、将来の効果について定量化が不十分であることを課題として指摘してございます。また、中小企業向け賃上げ税制では、過去の効果が定量的なデータによって分析、説明がなされているものの、その算定根拠等が不