池下卓

○池下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、在留カード等と個人番号カードの一体化のための準備を進めるとともに、特定在留カードの更なる利便性向上のための措置について引き続き検討を行うこと。また、年々巧妙化する偽造技術に対応し、これを防止するための取組を進めるとともに、プライバシー情報の保護のためのセキュリティ対策を着実に行うものとすること。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 　本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　それでは、順次、総理の方に質問させていただきたいと思いますが、明治五年の日本の人口は約三千四百八十万人で、日本の人口のピークは平成二十年の約一億二千八百八万人、そして二〇六〇年には人口減少し八千六百七十四万人と、これからどんどんどんどん減少をしていきます。これから高齢化、人口減少の社会を迎えるに当たって、国民の皆さんは、これから日本の経済、日本の国体の在り方というのはどうなるのかということは非常に心配をされているかと思っております。 　今回の技能実習の法改正といいますのは、これまでのいわゆる国際貢献という建前から、人材育成に加えて人材確保、つまり、労働力の確保を目的とされました。 　また、入管法の改正については、永住許可の要件の明確化と要件を満たさなく

○池下委員　今御答弁をいただいたわけなんですけれども、先日、今週の月曜日ですね、委員会の方で群馬県の高崎市の方に、技能実習生を受け入れている三進工業さんというところに視察に行かせていただきまして、技能実習生の当事者の方から御意見を伺いました。また、その後の参考人、地方公聴会におきましても、現地の市長さん、そして有識者の方からどういう問題があるのかというところを聞かせていただきました。 　今回の法改正を含めて、技能実習や特定技能といった在留資格、また、それ以外の資格の外国人の方々も増えてくると考えております。そのような中で、多くの皆様から、日本人が外国人との共生、これを行っていくには、地元住民である日本人側にも相互理解をしていただくことが必要じゃないかということも言われておりましたし、日本語教育の重要性、加えて、犯罪の増加や、公租公課、税金とか社会保険料等になりますが、加えて、医療費の未払

○池下委員　令和四年度のロードマップに基づいて多様な意見をということで、幅広い意見というのもありますけれども、今日、先ほど道下委員の方も言われておりました、幅広い意見というのもありますけれども、やはり当事者の方の困難な部分もあるかと思いますし、これは、実態調査しながら検討していただけるということでよろしいですか。総理、お答え願えればと思います。

○池下委員　ありがとうございます。 　時間がなくなりましたので、最後、一問だけ質問させていただきたいと思います。 　日本のプロ野球であったりとかサッカーのプロの選手さんなどといいますのは、海外にスカウトの方が行かれて、インセンティブをつけて招聘されてまいります。他国においても、研究者等に対してかなり高い処遇を保障することで、自国内での研究開発をすることで、将来の経済成長のための投資をしている国もたくさんあると思います。 　我が党の外国人共生タスクフォースにおきましても、高度外国人材を政府が戦略的に日本に招くことによりまして、多くの経済成長を見込めるような受入れ目標などをつくりまして、積極的な体制づくりをすべきと考えますが、いかがでしょう。また、検討されているのであれば、具体的にどのような方法で高度外国人材の受入れを進めていくのか。まさにこの分野については他国との競争になるかと思います

○池下委員　今進められているということなんですけれども、やはりこれは、受入れ目標の数値であったりとか、具体的にどういう指標を持ってやっていくのかということをしっかり計画していかないと絵に描いた餅になりますので、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していただきながら取組の方を進めていただきたいと思います。 　以上で質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○池下委員　日本維新の会の池下でございます。 　本日は、参考人の皆様には、お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。 　本日最後の質問者ということでございまして、重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、私、今朝から風邪を引いてしまいまして、鼻声で聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　それでは早速お伺いしていきたいと思うんですけれども、最初の質問は、各分野の皆様がいらっしゃると思いますので、それぞれの分野の方から皆様にお伺いしたいなと思っております。 　まず、今現在、我々の法務委員会で質疑されている内容といいますのが、技能実習というものに代わりましての育成就労、入管法、この二法について審議している最中ですけれども、東京で委員会をやっている最中にも同じような質問を他の委員の皆様からされているわけなん

○池下委員　ありがとうございました。 　私も、今日も先ほど午前中に三進工業さんに行かせていただいて、実習生の方に、先ほど質問にあったんですけれども、休みの日であったり仕事が終わった後、コミュニティーの方とサッカーをやっているというお話がありました。地元の日本人の方々と交流していないんですということを言われたので、法律を作るにしても、外国人の方だけではなくて、受け入れる、一緒に住む、まさに共生する日本人側の理解を促進していくものにしていかないといけないと思いますし、基本法なりなんなりを作ることによって、将来的に、基本法はあくまで基本法ですから、そこからの財政措置であったり予算をつけられるということがありましたら、当然、基礎自治体であったり地方公共団体に対して有利になるようなものができるんじゃないかと個人的には思っておりますので、またアドバイスがありましたらよろしくお願いしたいと思います。

○池下委員　ありがとうございました。以上になります。

○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 　法務委員会の方で一般質疑は本当に久々になります。本当に、このような機会をいただきましてありがとうございます。 　まず冒頭に、ＩＴ化、デジタル化についてお伺いをしていきたいなという形で思うわけなんですが、先日まで議論をさせていただきました家族法のときにも、裁判所が非常に忙しくなるのではないか、機能するのかというお話がありました。また、その前にも、裁判所の定員法、裁判官、職員の定員法、そのときにも同じような議論をさせていただきました。しっかりと裁判所の充実というものはしていただきたいなと思うんですけれども、やはり、一方、ＩＴ化、デジタル化ということで、効率化という側面からもしっかりとやっていただきたいなという形で思っております。 　本年の三月から、民事裁判手続におけるウェブ会議等の活用というのが始まったと聞いており