池下卓

○池下委員　今、御回答いただきましたけれども、欠員の数というのもまだまだあるのかなと思っておりますし、これまた議論がありました、法曹人口、量と質というところもありますので、これはしっかりとやっていただきたいなと、非常に不足をしているんじゃないかという印象を受けました。 　ちょっと時間がなくなってきますので、次に行かせていただきたいと思います。 　次に、家事事件についてお伺いをしたいと思います。 　こちらの方も資料がありますけれども、昨今、家事審判事件につきましては増加傾向にあります。ただ、その内容を見ますと、成年後見人事件が増えてきているというのが背景にあるということも承知をさせていただいております。 　ただ、一方、令和四年度に改正されました児童福祉法、こちらの方で、一時保護の際の司法審査の導入が行われました。これは施行されるのが令和七年の六月からということになります。 　先ほど

○池下委員　今のデータが二十歳の成人年齢のときということでありましたけれども、今十八歳に下がっているわけですけれども、二十歳のときでも、母子世帯、父子世帯合わせて、離婚の世帯数というのが百万世帯以上あるということでありますし、当然、お子さんがお一人とは限らないということであります。 　ですので、まさに、家族法を改正されたときに、過去に離婚された方の親権回復によって家裁での負担というのも大きくなるのではないかなと理解をさせていただいております。 　次に、先ほど申し上げました、児童福祉法の改正で、一時保護開始の判断に関する司法審査が導入されるということもお話をさせていただきました。具体には、児相が子供を一時保護する際に、親権者が同意をした場合を除いて、事前又は保護開始から七日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設けるということが決まっているという状況であります。 　そこで、児童相

○池下委員　先ほどからの議論もありました、これまでの事件の動向を見て対応されていく、対応されてきたということになるかと思いますけれども、当然、法律が改正されれば、その前提条件というのが変わってきますし、刑事から家事事件ということで異動させるということも当然あり得るかと思うんですけれども、やはりここはある程度予測をしながらというところで、先ほども、法曹人口、足りていないですよね、裁判官、足りていないですよねということで、各委員の方から質疑があったところだと思いますので、そこら辺はしっかりと対応していただければありがたいのかなと思います。 　そこで、家庭裁判所の裁判官、また先ほど道下委員からもお話がありました、心理学、社会福祉学、教育学等の専門知識を有する家庭裁判所の調査官ですね、この調査官の方といいますのは、まさに、親子の面会交流の際にも、専門的な知識を使っていただいて尽力していただいてい

○池下委員　済みません、もう一回改めてお伺いしたいと思うんですけれども、やられている内容は分かるんですよ。やられている内容は分かるんですけれども、まさに、家族法改正、児童福祉法の改正、また親権回復、るる、それも、ベースとなる数といいますかが非常に多いということになるので、これは機動的にできるのかなと。ワンテンポ遅れて、そこから動向を見てとなっちゃいますと、どうしてもワンテンポ、ツーテンポ遅れて、対策になってくるかと思いますので。 　私は、やはり救われないお子さん、例えば、家事で共同親権の部分でとか、児童福祉法の改正の部分で一時保護というところに仮にちょっと限定させていただいたとしても、救われないお子さんを少しでもなくすためにしっかりとやっていくべきだと思うんです。ちょっと改めて、もう一回伺いたいと思います。

○池下委員　ちょっと今のところで、しっかりやってくださいとしか今言いようがないわけですけれども、各委員からの御希望もありますので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　時間もなくなってきますので、ちょっと最後の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、性同一性障害者の戸籍変更についてお伺いをしたいと思います。昨日も鎌田委員の方からも御質疑がありました。 　改めてなんですけれども、最高裁は、五つ要件があるうち、生殖機能要件、これを違憲とされました。あと、五つ目の要件でもあります外観要件についても、議論が不足しているということで、高裁の方に差戻しをされていると承知をしております。 　私、昨年の十一月に、この委員会でこの問題について質疑をさせていただきました。大臣の方からも、特例法は議員立法でありますから、立法府の動向を注視しますというお話もありましたし、また、昨日の質疑でも

○池下委員　人権、非常に大事ですし、今、社会的な影響もあります。今日はもう時間がありませんので終わりますけれども、しっかりとお願いいたします。 　ありがとうございました。

○池下分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 　本日、大臣ほか皆様、理事の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、前回の通常国会まで、厚生労働委員会の維新代表の理事を務めさせていただいておりました。その令和四年、五年の中で四回ほど、臓器移植の問題につきまして質疑をさせていただきました。今、後ろにいらっしゃる前加藤大臣にも様々お答えいただいたということにつきましても、感謝申し上げているところであります。 　その理由といたしまして、これまで、アメリカやスペインといった臓器移植先進国に比べて日本国内でのドナーの提供数が少ないということ、また、それに併せての移植術がそもそも少ないということが挙げられています。 　その中で、やはり臓器移植でないと、移植術をしないと命が長らえないという本当に多くの患者さんのお声をたくさん聞きまして、何とかこれを推進したいなとい

○池下分科員　御回答いただきまして、私も手元に資料、ちょっと前の資料ですので、今、百七名というお答えをいただきましたけれども、見ると、全体の数もちょっとずつ増えてはいるんですけれども、まだまだ、心停止のドナーの数は減り、脳死ドナーの数が増える、この中の、パイの中での割合というのが変化しているというのが表の方を見るとよく分かります。ただ、やはり、ドナーの全体の数というものをもっともっと増やしていかないと、まだ、待機患者さん、望まれる患者さんよりもドナーの数が少ないというのは明らかなわけであります。 　そこで、今言っていただきましたけれども、国民の理解を増やしていくことが肝要であると私も思っておりますし、命を救うためには、私は、個人的にもそうですし、臓器移植法の改正、これをやっていかなければならないと訴え続けてまいりました。 　我が日本維新の会の方でも、厚労部会の方で、法改正の提案というの

○池下分科員　思いは一緒でありますし、まさにドナー提供もそうですし、やはり医療提供施設、拠点施設ですね、そこの強化というのも非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 　ただ、ドナーの提供数を増やしていくというところには、やはり一定、目標であったりとか、何年後にどれくらいの数までドナー数を増やしていくのかという目標設定というのが私は非常に大事だと考えております。 　また、国民の普及啓発というお言葉も、大臣からもありました。私もちょっと手元に資料を持っておりますけれども、パンフレットも製作していただいておりますし、毎年十月に臓器移植推進国民大会の開催も行われているということを承知しております。 　令和五年度は広島県で開催されましたし、令和六年度は鳥取県の方で開催が決定しているということで聞いております。折しも、令和七年、二〇二五年といいますのが、大阪・関西万博が開催されま

○池下分科員　提案内容ということもありました。 　関連して、通告していない、大臣にもちょっと感想をお伺いしたいと思うんです。 　実は、臓器移植推進国民大会についてなんですけれども、おとつい、うちの大阪府の健康医療部の方に話をさせていただきました。そうすると、内部の方で検討していただきまして、前向きにやっていくよというお答えをいただきました。そして、昨日、私、ちょっと情報を入れまして、大阪府議会で代表質問があったんですけれども、そこでうちの維新の会の府議会議員団の代表質問の中に取り入れていただきまして、行政の方からもその問いに対していい答えが返ってきたということで聞いております。 　大阪府がちょっとやる気を出してくれているということでありますので、手挙げ方式ということでありますから、スムーズに手を挙げられるように調整を是非していただきたいと思いますので、大臣の方は、感想でも結構ですので