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児嶋洋平

児嶋洋平の発言7件(2024-05-17〜2024-05-17)を収録。主な登壇先は東日本大震災復興特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 原子力 (24) 予測 (21) 放射 (13) 避難 (13) モニタリング (12)

役職: 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房審議官

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
東日本大震災復興特別委員会 1 7
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
児嶋洋平 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(児嶋洋平君) 今の御指摘の拡散予測は、SPEEDIのことだと承知しております。  SPEEDIにつきましては、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質の放出が予測される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。
児嶋洋平 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(児嶋洋平君) お答えします。  原子力規制委員会では、いわゆる避難等の防護措置の判断にSPEEDIのような予測的手法は活用しないこととしております。
児嶋洋平 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(児嶋洋平君) 現在、避難等は、原子力災害対策指針の考え方に基づいて避難又は屋内退避等の判断をしております。具体的には、原子力災害対策指針におきましては、緊急事態において、原子力施設の状況に基づき緊急事態区分を判断するための基準として、緊急時活動レベル、すなわちEALと申しますが、このようなものを設定しております。  そのEALに基づいて全面緊急事態に至ったと判断された場合には、まず原子力施設からおおむね半径五キロを目安とするPAZという圏内におきましては即座に避難を実施し、また、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするUPZという圏内におきましては予防的に屋内退避を実施することとしています。  加えまして、その上で、原子力施設から放射性物質が放出されるに至った場合には、UPZ内におきまして、モニタリングポストの測定結果を防護措置の実施を判断する基準であるOI
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児嶋洋平 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(児嶋洋平君) SPEEDIにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質が予想される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。  さて、このSPEEDIで用いられる二つの予測、すなわち放出される放射性物質に関するものと気象状況に関するもの、こちらのうち、原子力施設から放出される放射性物質につきましては、その内容、タイミング、量、その他を事前に予測するには、原子力施設がいつ、どの程度損傷するかを予測できなければならず、これは非常に困難でございます。そのため、このような予測困難な情報をあえて仮定して計算し結論を出す拡散予測を避難行動に活用することは問題があると考え、活用していないところでございます。
児嶋洋平 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(児嶋洋平君) お答えいたします。  まず、能登半島地震の方からお答えいたしますと、能登半島地震におきましては、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けておりました。一時的に測定ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型モニタリングポストの設置を進め、必要となればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えておりました。  こうしたことから、能登半島地震におきましては、モニタリングポストの一部を測定、測定結果を確認できない事態が生じてはおりましたが、必要な空間線量率の測定を行うなど必要な判断をできたこと、行うことは可能であったと考えております。  その上で、日本学術会議の提言の問題につきましてお答えいたします。  まず、三点問題が指摘されておりました。  一つ目の問題としましては、先ほど先生からお話がありましたが、モ
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児嶋洋平 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(児嶋洋平君) SPEEDIのような拡散計算、こういった予測的手法は、予測困難な情報をあえて仮定して計算して結論を導くものでございます。このような拡散予測はリアルタイムの精度には不確定な要素が多い、これは間違いないと考えております。したがって、現実の、恐らくは、多数の住民の避難行動に活用すると、かえって避難行動を混乱させるおそれが少なからずあり、むしろ問題があると考えております。  このため、原子力規制委員会では、モニタリングポスト等の結果を基に、OILに照らして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。
児嶋洋平 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(児嶋洋平君) お答えいたします。  まず、原子力災害では、今先生からもございましたが、放射性物質又は放射線の放出という特殊な事象が生じます。これは、原子力災害の対策の実施に当たって特殊性があるということでございます。例えば、原子力災害が発生した場合に、被曝や汚染で復旧復興作業が極めて困難となる。そのためには、災害そのものの発生拡大の防止が極めて重要である、つまり予防措置が非常に大切ということでございます。また、放射線被曝の影響はすぐに分かりません。五感で感じることができません。にもかかわらず、被曝から長時間経過した後に現れる可能性があり、住民等に対して事故発生時から継続的に健康管理等を実施する必要もございます。  このようなもろもろのことを考えますと、情報も連絡も、住民等の屋内退避、避難、その後の被災者の生活に対する支援、このような原子力災害に対する対策というものをもろも
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