高木真理

存在感を示せるようにということでありますけれども、今回、このグローバルファンド、日本、咲き誇る日本外交というんだったら、私はこの増資、注目していましたけれども、日本は苦しい中でもここでリーダーシップをというような、そうした額の増資が出てくるんじゃないかなと思っておりましたので、大変残念でありましたが、ほかの部分でも、こうした見えない部分で気が付いたら日本のプレゼンスが下がっていたというようなことにならないように、しっかりと日本外交を進めていただきたいと思います。 　それを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。通告に従って、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、本当に、この法案は、初めは野党の協力、そしてその後は六党合意に至る与野党の協力ということで、これをまとめるために汗をかかれました関係の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思います。とても意義がある法案として今回審議するに至っています。 　そうした経緯がある当法案でありますけれども、この法案、まさに最初は衆議院で、少数与党となる中、野党七党の共同提出で、通常国会では廃案になりました。しかし、その後、参議院選挙での民意を得て衆参共に少数与党という中で野党の協力が形になり、与党をも動かし、暫定といいながら五十年以上にわたって徴収されてきた暫定税率が廃止に向けてこうして大きく動くことになっています。 　私は、この国民にとって投票行動が結果につな

次に、暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについて伺いたいと思います。 　合意文書に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとあり、衆議院の財務金融委員会でも、片山大臣から、沖縄特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続との答弁がありました。大変、片山大臣の御発言ぶりが、もうこれなら大丈夫だ、任せたという雰囲気の答弁でありましたけれども、しかし、具体については今後検討ということになっておりまして、この具体の部分で是非沖縄の要望に応えてほしいというふうに思います。 　特に、一年半後に来るという軽減措置の適用期限、これの更新が大きな関心になっているかと思いますが、いかがでしょうか。

沖縄の皆さんの強い願いがありますので、是非願いに応えていただきたいというふうに思います。 　次に、ガソリン暫定税率の廃止で地方への影響ということが心配されておりまして、これ衆議院の方でも大丈夫だよというような答えもあったわけですけれども、全く影響が出ないように国から自治体への財政措置がされるという理解でよいか、伺います。

はい。 　地方に絶対に影響がないようにということで、お取組をお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で終わります。

立憲・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、赤澤大臣、長きにわたる交渉、お疲れさまでした。 　七月の合意内容が、九月四日の大統領令、それから共同声明、投資に関する覚書として形になったということは一定の評価をしたいというふうに思いますけれども、相互関税が一五％に下がったからよかったという話では全くないというふうに思いますね。元々自動車でも、先ほどもありましたけれども、二・五％だったわけで、そこがこの一五％になってしまっている。 　今、このトランプ大統領による相互関税は全世界で被害が出ている災難のようなものだというふうに思います。この災難の被害を小さくするために、つまり吹っかけられた高い関税を下げるために相互にウィン・ウィンである投資をするということを方針としてやっていかれたという話は先ほど来から出てきました。 　でも、今回この決まった投資の覚書にある内

いや、そういう内容だとはちょっと思えないですね。普通の投資が行われて、普通に投資したものに普通にリターンがあるという、そっちで米側にも利益があるから、そういうことに鑑みて相互関税下げてくださいねというんだったらまあ分かるんですけど、今回のこの覚書にある八十兆円、五千五百億ドルの対米投資というのは、投資先、これ日本企業が投資しますけど、投資先選べませんね。 　投資先をどういうふうにするかというと、日本人の入っていない投資委員会の推薦に基づいてトランプ大統領が決めるとなっている。そして、日本は投資委員会に協議、助言をする協議委員会には入れる。ここでリスク審査をしますけれども、ここで危ない投資先だったら意見して、投資委員会で推薦しないようにすればいいから大丈夫だよと思う方いらっしゃるかもしれませんけれども、これ微妙な案件だった場合には米側に押し切られてトランプ大統領まで上がっちゃう可能性という

このスキーム、御説明しなかったんですが、資料一のところに書いてありますけれども、この協議委員会の中にもうかかってくる時点でもう不利益なものについては出てこないというような感じで今のことは理解すればよろしいですか。

次に伺います。 　資料二ですけれども、見出しを見ていただければと思いますが、対米投資、既に今年の上半期で増えています。前年比で二割増であります。金額は半期で二十六兆千七百五十一億円ということで、今回のような投資枠組みがない中でのこうした投資のほかに、八十兆円を三年半でやるということになっていますね。問題は、既にアメリカへの投資が伸びて全体四七％、過去最高だけれども、他国への投資は減っているということもこの報道の中にあります。 　日本企業が投資しようとするその資金、こうした今回のような政府方針がなければ国内に投資されたかもしれませんけれども、今回これがあるので、もっとアメリカへアメリカへということが政府からも行くと思います。ほかの国への投資も行かなくなるかもしれない。いろんなものを、巨大なこの投資を更にアメリカに振り向けさせることになっています。分散投資しないとリスクが大きくなるんじゃな

懸念はまああると思います。なので、しっかりこの後の推移を見守っていただいて、影響が出るというふうに、打撃があるというふうに私は思っておりますけれども、注視をしていきたいというふうに思います。 　次ですけれども、先ほども十一月に最高裁の判決でこのトランプ政権の相互関税、違憲になる可能性があるという話がありました。今回、一五％に下げるためにこの八十兆円、五千五百億ドルを投資を積み上げたという話があります。二つには連関の関係があります。この相互関税の話が違憲となった場合に、この八十兆の投資の話はなくなるんでしょうか。