吉村悠

福岡十区の自由民主党衆議院議員、吉村悠です。 　第五十一回衆議院議員総選挙で初当選をした新人ですので、早々に質問の機会をいただきましたことに、関係者各位に深く感謝を申し上げます。 　同期の厳しい目線も、視線も注がれておりますので、しっかりと質問してまいります。 　我が町、北九州市は、かつて百七万人弱いた人口が九十万人を恐らく切るところまで来ていまして、市民の約三人に一人が六十五歳以上、政令市の中では高齢化率も最も高いという状況になっております。 　そういった中で、人手不足を始めとする様々な問題が起こり、危機感を持って地元議員や行政が活動しているわけですが、その一方で、九十万人弱とはいえ、それなりに人口もいるので、知見やデータが多く集積されております。課題先進都市とも言われている北九州ですが、そういった多々ある課題を、地方が様々な努力をしているわけです。 　北九州のみならず、多くの

二〇三〇年まで時間もないことでもあります。紙カルテだと、災害時のカルテ紛失の可能性も大きくなりますので、しっかりと引き続き進めてください。 　次に、看護業務のＤＸ化についてお尋ねします。 　医療現場の方々とお話をしていますと、看護職員の不足、確保の難しさのことは必ず言われます。看護職員の確保ができないために、病棟を閉鎖せざるを得ない、閉院に追い込まれるという事例もあちこちで聞きます。 　実際、看護師、准看護師の有効求人倍率は、ここ数年、二倍超で推移し、職業の全体の有効求人倍率を上回っており、現場での人手不足感はかなり強いのだと思います。 　こうした状況が続けば、現に働いておられる看護職員の方の負担が更に増え、超過勤務時間は減少どころか増加してしまいます。そうすると、新たに看護職員になろうという人も減り、また現場の看護職員の負担が更に増えという悪循環になっていくことを危惧しております

今お答えにありましたけれども、しっかりとした取組を更に推し進めていくということでありました。様々な好事例をしっかりと把握することで、それをできるだけ早く多くの病院に広げていくことが大事であります。 　今回の法案で、地域医療介護総合確保基金から医療機関に対して継続した支援ができるようになるのはいいことだと思いますが、ただし、その運用については懸念もあります。医療機関には、ＩＣＴやＡＩ技術に関する知識や経験を有する人材は十分にはいません。ＩＴ製品、サービスを顧客に販売、提供する事業者、いわゆるベンダーから営業をかけられると、価格交渉を十分行わないままベンダーの言い値で機器を購入することになったり、機能の面でも、オーバースペックのものを導入したりという話を聞くことがあります。 　実際、令和七年度補正予算で、医療機関の業務効率化を支援する事業として二百億円が計上されていますが、この予算がついた

使い勝手がいい補助金になるように、引き続き取組を続けていただきたいと思います。 　業務効率化という点で、医療機関へのメリットはよく聞きますが、患者側にもメリットがあるかと思います。私の地元でお聞きした話では、介護施設ではありますが、見守りセンサーを導入して夜間の居室への入室回数を減らしたところ、利用者の方が朝まで目覚めることなくぐっすりお休みになられ、その結果として、夜間、トイレに行くことも減り、転倒といった事故も防ぐことができたというお話もお伺いをしております。まさに、業務負担を軽減しながら安全性を向上させている好事例です。 　生産性向上に関しては介護の方が先行しており、こうした好事例が幾つもあるとお聞きをしております。介護の取組は医療にも共通するところがあると思いますので、好事例を収集して、医療機関にも横展開していっていただきたいと思いますが、地元、福岡県のことでありますので、栗原

政務官、ありがとうございました。横展開、よろしくお願いいたします。 　医療機関の業務効率化、勤務環境改善の推進についての最後に、業務効率化の経営にとってのメリット、医療の質や安全性の向上についてお伺いをします。 　業務効率化、勤務環境改善が一過性のブームで終わってしまっては意味がなく、定着させ、発展させていくことが必要です。補正予算や基金による公費での導入補助はあくまでワンショットであり、後は医療機関が自ら、ＩＣＴ機器等の維持コストを捻出し、進めていかなければなりません。維持コストを捻出でき、さらに医療機関の経営にとってメリットがある形になっていかないと、継続は難しいと思います。 　今申し上げた医療の質や安全性の向上ですが、業務効率化により、単なる時間の削減というだけでなく、よりよい治療やケアができる、データの誤入力や転倒、転落等のインシデントが減少するといった、医療の質、安全性の向

大臣、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次の質問に入ります。 　時間の関係で質問を前後させていただいて、国民健康保険料の軽減措置の拡充についてお伺いいたします。 　私自身のこれまでの政治活動で、若い人たちが希望を持てるように、子供が未来に夢を持てるようにを信念に、政治活動に取り組んできました。この物価高の中で、一生懸命に子供を育てる子育て世帯への応援は必要であると考えています。 　今回の法案には、子育て世帯の負担軽減の観点から、出産に関する支援強化と併せて、令和四年四月から実施している未就学児に対する国民健康保険料の負担軽減の更なる拡充が盛り込まれているところです。 　そこで、子供に関する国民健康保険料の負担軽減措置の対象拡大によって期待される効果や財源規模をお伺いいたします。

百四十万人増えるということです。また、大きく額もかかることでありますので、しっかりとした取組を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後になりました。協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組の責務の規定についての御質問をさせていただきます。 　先ほど繁本委員からも質問がありましたので、私からは総括的に質問させていただきます。 　日本人の食生活やライフスタイルが多様化する中、健康寿命を延伸し、生涯を通じて健康に過ごせる環境を整備することは、国民のウェルビーイングの向上や一人一人の豊かな職業人生を実現する観点から重要であり、人口減少下での我が国の経済の維持発展にも欠かせない取組です。 　協会けんぽに加入する中小企業は日本の全企業数のうち九九・七％を占めており、地域を、日本をより元気にするその原動力となるのは、中小企業で働く方々であり、中小企業やその従業員の取組を後

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。