柚木道義

○柚木委員　ちょっと警察庁、この後、答弁いただきます。 　伊佐副大臣、最後の質問。旧統一教会の問題。 　養子縁組あっせん問題、先般、教会の養子縁組のパンフレットがまさに不適当だ、児童の権利条約、児童福祉法上問題があるということで是正の指導をしたにもかかわらず、またその改定版も問題があるということで、三月六日付でその旨を厚労省から旧統一教会側に郵送し、恐らく翌日七日には届いているそうですけれども、旧統一教会側から返事はあったんでしょうか。仮に返事がないのであれば、旧統一教会側に、まさに違法、脱法的な養子縁組の状況、パンフレットの内容についても再度の改定を強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○柚木委員　伊佐副大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。 　警察庁にちょっと戻りますけれども、エホバの証人の方ですね。昨日、大分レクでやり取りしたんですけれども、この輸血の拒否問題については、今日も資料にるるつけております。特に医療現場におけるガイドライン、十八ページ目につけているんですが、こういったことも含めて、とにかく人命救助、そのための緊急避難的な輸血、交通事故で、小学校の、信者のお子さん、輸血拒否で亡くなっていますので。これは、それで輸血をした場合に、実は信者さん御本人に輸血をしたときに、最高裁で輸血をした医師側が違法性を問われているんですね。 　これはちょっと、ちゃんと整理していただかないと、だって、人命救助、緊急避難で、例えば道路交通法上、赤信号でも、人を救うために、それは違法になりませんよね、人がひかれないように、ひかれている人を赤信号でも避難させたら。こうい

○柚木委員　今の答弁、被害者、元信者さん、あるいは弁護士、関係者の方もお聞きになられていると思うんですね、視聴されていると思いますので、ある意味では、そういう被害者の方は、今の答弁、重要な答弁ですので、泣き寝入りせずに、被害届を出すなど、あるいは公的機関にしっかり相談するなどして、しっかりとその勇気を持って、まさに今、公表されている方も増えてきていますから、そうすれば警察庁もそういう対応をいただける、聞き取り、聴取、捜査、そういう流れになり得るということですから、これは是非、一般論としてですけれども、そういう形を私たちも、立法府としても後押ししていきたいと思います。 　それで、これに関連して、ちょっと一問、じゃ、文科大臣の方にこの質問もさせておいていただきますが、先ほど、旧統一教会の方、養子縁組あっせんについても、いまだに、まさに養子縁組のあっせん事業者法、これについても非常に違法性が問

○柚木委員　非常に、今後の方向性をある意味中間報告的に今整理して御答弁いただいたと思いますね。 　なかなか言いづらかったと思いますが、五回目の質問権行使も、これは今視野に入っているということですね。そして、その中で、是非、この旧統一教会の違法、脱法的な、人の人生をめちゃくちゃに狂わせてきた、子供のためじゃなしに、教団存続のための養子縁組あっせん、そしてまた集団訴訟への不誠実な対応も踏まえて、更なる質問権行使、行う場合には、解散請求、命令に向けて行っていただきたいと思います。 　ちょっとごめんなさい、マスク、一問、文科大臣に残していましたので、これも重要なので、資料八ページ目に、うちの地元の、県内の大学の卒業式、これまでとこれからということで、地元のことなので、私もいろいろな問合せも受けているので、あえてつけています。 　これは、来週月曜日以降、政府として、脱マスク、ノーマスクの方向へ

○柚木委員　これは重要な答弁なんですね。 　実は、ちょっと伊佐副大臣にもう一問本当はしたかったんだけれども、昨日のレクで確認をしているのは、五月八日以降、コロナがインフルエンザと同様の五類化になると、マスク着用についての法的根拠、これは微妙に変わるんですよ、微妙に変わる。 　これまでは、コロナ特措法上の基本的対処方針に基づいて、国民の皆さんに分かりやすく言うと、是非こういう場面ではマスク着用をお願いしますと。ところが、五月八日以降は、この法的根拠はなくなって、感染症法上、三条に基づいて、分かりやすく言うと、マスクをしていただいた方がよろしいですと、推奨なんですよ、お願いじゃなくて。トーンが若干弱まりますよね、マスクお願いしますというのと、こういう場面ではマスクを着けた方がいいですよと。法的根拠はあるんだけれども、弱まる、法的効果というか拘束力が。 　そんな中で、四月一日以降、また五月

○柚木委員　じゃ、これでマスクは最後にします。これが終わったら国交政務官、結構ですので。 　永岡大臣、今の御答弁だと、仮に感染再拡大、いわゆる第九波、地域によって、学校でまさにこの間も学級閉鎖、学校閉鎖、仮にそういう感染再拡大のような状況になってきた場合には、三月十三日以降、脱マスク、ノーマスクに社会は動いていくんだけれども、再びマスク着用推奨、そういう形に学校現場等でもなるということがあり得るという理解でいいんでしょうか。

○柚木委員　ちょっとこの問題、今後、時系列でまた私も追加で質問させてもらいますが、事実上、今の御答弁は、再拡大したときにはマスク着用が、恐らく、教育委員会等を通じて、自治体の判断も含めて、あり得るという御答弁だと受け止めましたので、今後のこの着用ルールの推移を私も見守っていきたいと思います。 　国交政務官はここまでで結構です。ありがとうございました。 　ちょっと、本当はこれを一番やりたかったので、自殺、不登校、教員不足対策、そして教員の働き方改革、さらに、給食無償化等について伺います。 　昨日もレクで、これは本当に深刻だなと思いました。コロナ禍であることも相まってというのもありますが、昨年度の小中高校生の自殺者、自ら命を絶った、五百十二名、分かっているだけでも。過去最悪です。いじめ、不登校も過去最多です。 　これはある意味では、文科大臣から自殺、いじめ、不登校緊急事態宣言を出してい

○柚木委員　ちょっと一問飛ばして、少人数学級実現の現状と見通しについて伺います。 　令和五年度予算では、三十五人学級を小四まで、このペースでいくと来年、再来年で小五、小六まで三十五人学級実現に向けて今動いている。 　他方で、沖縄県、山口県のように、教員不足で、これは国の基準よりも積極的に少人数学級を実現しようとしてきたところで、この取組がちょっと遅れているというか、ちょっと後戻りしているんですね、報道、現場から。 　しかし、これは国の基準より遅れるということがないようにお願いしたいのと、また、こういう沖縄や山口のような状況が他の都道府県に拡大すること、これは是非防いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。端的に。

○柚木委員　分かりました。 　最後に、教職員の給与特別措置法、これは見直しが今行われています。教員も一般労働者と同じような労働管理を行っていただくべき状況にもう今、入っていると思います。つまり、六条はもう削除する、残業代を支払うべきだと思います。三条を見直しする。これは与党の中でも検討が行われています。三案、今報道も出ています。これは、間もなく、教員の残業状況などの調査速報値が公表されます。 　私、一つだけ、一例、昨日も通告しています。国立と公立の学校で先生方の仕事は違うんですか。この給特法の見直しの中で、国立、公立の学校、国立は労基法の全面適用除外から完全適用になったんですよ。何で公立はそうならないんですか。地方公務員はなっている、医療関係者もなっている、何で先生だけ違うんですか。 　これは是非、この調査の速報値公表の後に、中央教育審議会や有識者会議などで、国立学校教員と公立学校教

○柚木委員　是非しっかりお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。