柚木道義

ただいまの東国幹君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　東　　国幹君　　　　高村　正大君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　新垣　邦男君 　　　　　　松木けんこう君　　　　屋良　朝博君 　　　　　　市村浩一郎君　　　　許斐亮太郎君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会

立憲民主党の柚木道義でございます。 　今日も、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　早速、一ページ目、今日はちょっとパネルも用意をさせていただきましたが、六月二日の参議院予算委員会で、我が党の石垣のりこ議員が石破総理に対して、これは私も今日、マイナ保険証の問題、そしてそれにまさに直結する資格確認書、その再発行の問題も冒頭にさせていただかざるを得ないわけです。 　これは、石破総理が六月二日の答弁で、資格確認書の再発行に一万円もかかるはずはないというふうに述べられまして、この記事の皆さん、ここの各健保さんの、ポーラさんが一万円、これも見直しを表明されたわけですね、同じ六月の二日の日に。その左側に書いてありますけれども、マイナンバーカード自体の再発行料は千円、特急発行でも二千円なんですね。こういう背景も含めて、恐らく石破総理は再発行に一万円もかかるはずが

しっかり周知を図ってまいりますということであれば、もう来月、大混乱が各自治体で想定をされているからこそ、渋谷、世田谷が前倒しで、国保の被保険者に、後期高齢者だけじゃなくて全送付を決めたわけですよ。それにも関わる話なので、是非再度、先ほどの再発行できること、こういうことをちゃんと周知するような再度通知を私はしていただきたいし、具体的なその金額を、なかなか目安を示すのがしづらいという趣旨の答弁だったんですけれども、健康保険証そのものの再発行だって、国保とか後期高齢者の保険に入っている方々は無料じゃないですか。無料じゃないですか。決めているわけですよ。何で健保の資格確認書の再発行の金額の目安すら示せないんですか。 　ちなみに、ポーラさんはもう対応されると聞いていますけれども、ポーラさんの再発行手数料をどうされるか、厚労省としては把握されているんですか。

恐らく、まさに国保とか後期高齢者の保険証の再発行無料というのも含めて、そういったものも含めた対応を何かなされるやにお聞きしているわけですよ。ということは、下げるわけですよね。マイナカード発行千円、特急発行でも二千円とか、まさにこういうものが一定の目安に既になっているわけですから。 　じゃ、ちなみにですけれども、私、個別の健保さんに何のあれもありませんよ、ありませんけれども、これは東京新聞さんが独自に取材して、何でかといったら、厚労省が把握していないわけですよ。把握していないんですよ、再発行の手数料。だから、ライク健保さんとかが五千円、森永健保さんとかが三千円。五千円や三千円というのは、社会通念上、過大なんですか。どうなんですか、厚労省としては。

でも、それだと結局、今回、ポーラさんが急遽、総理答弁のあったその日に対応するというのを決めたのも、ちょっと申し訳ないけれども、石破さんにそんな再発行に一万円もかかるはずないだろうと答弁されたら、それは対応しますよ、はっきり言って。大変な騒ぎになりますよ、会社の中だって。言われたからそうなっちゃっていて、じゃ、ほかのところは、今のように厚労省としては何も言えませんじゃ、対応しようがないじゃないですか。 　是非、ちょっと今後の推移を見ていただいて、必要な対応、通知等を含めて、健保の中で会議で決めるにしても、やはり被保険者さんが納得をいただける対応を強く求めたいと思うんです。 　何でそういうことを言うかというと、次の質問なんですけれども、世田谷方式、渋谷方式で、結局、国保の被保険者の資格確認書の全員送付を決めたわけです。 　皆さんの資料の六ページ目におつけしておりますけれども、要は、愛知県

食い違っているじゃないですか。この資料におつけしている、愛知県の九の自治体で少なくとも私がお聞きしているのは、渋谷、世田谷方式のようなことをやれるものならやりたい、住民の混乱回避、十割の窓口自己負担回避と。 　何でそんなことになるかというと、次のページの五月三十日通知なんですよ、皆さん。これはホームページにもアップされていないんですよ。こっそりと、こういう、都道府県を使って市区町村に圧力をかけているんですよ。全員一律に資格確認書を交付する状況でない、こんなのを出されたら本音を言えるわけがないじゃないですか。異なっているじゃないですか、現場の声が。 　確認しますけれども、今回、五月三十日通知も出していますが、私は、愛知県のこういう九の自治体が東京の渋谷、世田谷区のように資格確認書の全送付をできるのならやりたいと答えていることも踏まえて、やはり来月以降、マイナカードの更新十年とマイナ保険証

ちょっと、ちゃんと通告どおり答弁してくださいよ。 　健康保険上の第十五条で、必要があると自治体の保険者、つまり首長が認めるときは、職権で、まさにこの資格確認書の全交付のことを指しているわけですよ、交付することができると明確に書いてあるじゃないですか。 　国として、渋谷、世田谷方式を全国の自治体がまねして、禁止することはできませんね。明確に答弁してください。

何で答えないんですか。ちょっとおかしいですよ。これじゃ納得できません、この答弁では。ちょっと理事の皆さん、井坂さんはいないけれども、ちゃんと答弁させてくださいよ。 　国は禁止することができないと書いてあるわけですよ。健康保険法上の十五条に、職権交付できる、保険者は。それなのに答えないんですから、これじゃ答弁になっていませんよ。一番のポイントですよ、今の答弁。

つまり、自治体の委任事務だから禁止はできないと今答弁したわけですよ。禁止できないという趣旨ですからね、うんとうなずいていますから。 　全国の自治体の皆さんは固唾をのんで見守っていますからね。厚労省は、渋谷、世田谷方式を、全国の自治体の方々がまさに混乱回避、窓口十割自己負担問題回避のために国保の被保険者に全送付しても、厚生労働省は予算を削ったり意地悪しないということですからね。いいですね。ちょっとイエスかノーかだけ、最後、答えてください。イエスかノーかだけ、イエスかノーかだけ。ほかもやらなきゃいけないんだから。