西田昌司

○西田昌司君　事実としてそういうことなんですね。国債を発行して予算執行すれば民間側の預貯金が増える、これ当たり前なんですよ。 　そして、この国債の償還、これはどうやっているかというと、税金でやっているんじゃないんですね。国債の償還は借換債という国債を新たに発行して行っているわけなんです。したがいまして、税金で孫子の代にこの国債を償還しなきゃならないから次の世代の財政の予算の額が制限されてしまうと、そういうことで孫子の代の借金を増やしたらいけないと、こういう脅しを言うんですが、現実問題ですよ、現実問題は、国債を新たに発行して行っているということだと思います。そうじゃないですか。

○西田昌司君　今、六十年償還ルールの話を最後ちょっと説明されたんだと思うんですけれども、要するに、そういうふうに債務償還費上げなかったら債務残高はどんどん増えていくので、財政の信認が云々と大臣はおっしゃいましたけれどもね、おっしゃいましたけれども、事実ですよ。今、前半言われたように、借換債で償還しているということはどういうことかというと、国債残高は減らないということなんですよ。一旦発行した国債は借換債で償還します。ですから、その国債の償還来ても、新しい国債発行しますから、その分減らない。そして、更に追加の財政需要のために国債発行しますから、また増えるんですよ。それが今回、ずっと今まで、これ事実なんですよ。 　そして、その結果何が起こったかというと、民間側にお金がどんどん回ってたまっていると、こういうことで、そもそも、そもそもがですよ、今おっしゃっていることは、国債残高を減らせばいいという

○西田昌司君　まだ、質問する前に懸念事項を先答えたんですけどね。私の質問があってから、その質問、答えますね。 　その質問を言いますと、要するに、事実として債務残高が増えても、国債の償還のための、ためは、国債の償還は借換債でやっています。ですから、国民の負担が増えるわけでもないわけです。そういう状況の中だったら、何で財務省が、国民負担が増えるわけでもないのに何で警戒しなきゃならぬのと、こういう話なんですよね。 　その話が今、この質問をしようと思ったら先答えられて、まあ確かにそうだけれども、要するに、将来、金利上昇等、市場の信認が失われればなるとか、こういう話を言われた、こういうことですよね。 　これは、よく財務省がまた市場の信認ということ等言うんですよ。これ、マジックボックスの中に入っている、何が起こるか分かりませんと、こう言うんですね。それを聞くと、みんなが、そうかそうかと、大変だ大

○西田昌司君　まあまたこれもそういう答弁されるんですが、じゃ、問いますが、その利払い費、確かに一％増えれば一千兆円あったら十兆円増えるわけですよね、大きな利払い費が増えるのは事実です。ところが、今現在その国債誰が持っているのという話ですよ。これ、半分以上日銀が持っているんですよね。 　これも前に財務大臣にも尋ねましたけれども、結局、利払い費が例えば十兆円増える、二十兆円増えるとしたら、その半分は日銀に行くわけですよ。日銀に行ったお金はどうなるのかというと、日銀の収入になりますが、日銀法によって経費を除いてあとは国庫納付しなさいとなっているわけで、結局は利払い費で上がった分は半分は少なくとも国庫に戻るというのが事実じゃないですか。

○西田昌司君　まあ少なくとも今の状況で利上げという話は植田日銀総裁も全く言われていないわけで、それは様々なケース当然あります。ありますが、要するに今のこの金利を低く抑えているのはデフレ脱却する目的ですから、デフレ脱却したということは、物価が上昇してアメリカやヨーロッパのような、要するに、コストプッシュインフレでですよ、これ困っちゃうんですけれども、正しい経済成長が行った上での物価上昇ということになると、当然それを、過熱を抑えるためも含めて金利は上げるべきだと思いますよ。 　しかし、そのときは当然経済が良くなっているんですよ。名目の物価がどんどん上がっていくということは、名目の売上げ、利益も増えるから、税収は当然増えるんですよ。日本の税収はどんどん増えていっている状況なんです。その状況で利上げをしていって、日銀の納付金が減るかもしれないという話されていますけど、日銀の納付金が減るかどうかよ

○西田昌司君　まあ財務省が今まで言っていた理屈を直ちに否定できないんだけど、事実は物語っているということを付け加えておきます。 　それで、私が問題にしたいのは、要するに、財務省は、政府債務残高がどんどん増えてきている、これに対する危機感をかなりずっと言ってきているわけですよ。しかし、それは先ほど言ったように、危機感をあおるようなものじゃないと、財政に対して全く問題を起こしていないんだと、ここをまず分かっていただいた上で、その上で私が言いたいのは、日本の最大の問題はですよ、政府の債務残高が増えてきている一方で、民間の債務残高、負債額が増えていないんですよ。実は、これは民間企業では貯蓄超過になっているわけですね、これ。要するに、預貯金と借入金を相殺すると預貯金の方が大きいと、こういう状態がもう二十数年これ続いていると思いますよ。 　これが実は最大の問題で、つまり、企業はですよ、借入れをして

○西田昌司君　今大事な事実を日銀の方から述べていただきました。まさに、一九九八年とおっしゃったかな、ぐらいからずっとなっているわけですが、これはいわゆるバブルが崩壊して不良債権処理とかいろんなことが、いろんなこの金融の事件が起きましたね。 　私は、その原因、様々な原因あるんですけれども、一番大きな問題と考えているのは、たしか一九九三年にＢＩＳ規制が変えられたわけですね。要するに、総資本に対する自己資本率を倍増しろという形になったと思います。その結果、ＢＩＳ規制が適用されて、一九九七年には北海道拓殖銀行や山一証券が倒産する事態になると。そこから急激に銀行の貸出額が一挙に百五十兆円減少したということが事実だと思います。 　私は、ＢＩＳ規制の変更と民間企業の貯蓄超過とは密接に関係があるのではないかと思うんですけれども、この点、金融庁、いかがですか。

○西田昌司君　もっと実態を金融庁も見るべきですよ。 　よく、だから、不良債権で担保がなくなったから、それで貸出額を回収しないかぬと、こういう話を言われるんですね。そういう一面ももちろんあったと思いますよ。あったけれども、もっとひどかったのは、ＢＩＳ規制の私は影響だと思うんですよ。 　これ、具体的に言うと、これ、私、京都でずっと長く税理士やっていますけれども、まだ国会議員になる前でしたけれども、私の顧問先じゃないけれども、友達の建設会社、京都でもなかなかの老舗の大きな会社ですよ、もちろん利益出ているわけですね。その会社が何軒も潰されました。 　何で潰れたのかというと、要するに、当時の銀行からの融資というのは、証書借入れじゃなくて手形借入れというのが主流でやっていたわけですよ。要するに、一億円でも二億円でも、会社の信用度に応じて、じゃ、貸しましょうと、一年間貸しましょうと。ですから、これ

○西田昌司君　もう少し、だから、実体経済をしっかり見て金融政策はやっていかないと、財政政策も、いけないと思いますよ。是非、大臣も、今言ったことを後でもう一度事実関係検証していただきたいと、これ要望しておきます。 　それで、その上で、もう一つ大きな問題があるのは、このジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた昭和の終わりから平成の頭にかけての時代、この時代は、実は消費税がなかったんですよ。消費税がなくて、法人税の実効税率も、住民税と合わせると五〇％を超える非常に高い税率が掛けられていました。そして、所得税も累進課税が非常に高くて、もう三千万、四千万の給料を取ると、もう半分以上税金が、累進課税掛かってくるというような時代でした。だから、松下幸之助さんも、四千万、五千万以上取らないんですよ、税金取られちゃうから。それよりも従業員の給料を増やしてあげたんですよ。そういう形で、役員報酬よりも従業員への

○西田昌司君　是非検討していただきたい。 　今日は党の税調会長の宮沢先生もおられますが、宮沢先生は私の意見に大体賛成でありますので、是非、付託していただければ党内で検討します。 　それで、それでですね、先日、我々がこの財政政策検討本部というので党内やっていますが、それとは別に、積極財政の議員連盟の勉強会に、あのノーベル賞を受賞された、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授、コロンビア大学の、この方が来られて、この経済良くするにはどうしたらいいのかという講演があったんですね。 　そのときに、スティグリッツ教授は、先進国はこの需要不足でデフレの危機にあると。日本だけではなくて、先進国は皆そうなってきていると、今。それで、それを避けるためにはどうすればいいかというと、法人税を上げるべきだと。法人税を上げて、同時に、ＧＸとかＤＸとか、これから社会に必要な投資については、特別償却などの投資減税を