西田昌司

自民党の西田昌司でございます。 　質問に入る前に、私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷を付けることになったことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 　また、このことにつき、石破総理始め政府の方々や、森山幹事長始め与党の皆様方にも御迷惑をお掛けいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。 　今後は、より一層、沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、総理にお伺いします。 　五月十九日の参議院の予算委員会で、日本の財政はギリシャよりよろしくないとの発言が波紋を呼んでいます。本当に日本はギリシャよりよろしくないと思われているのか、この発言の真意をまずお聞かせください。

これからちょっとその問題について述べますけれども、ギリシャの場合には、実は日本と比べるそもそも状況じゃないということを申し上げさせていただきたいと思います。というのは、自国建て通貨で日本はやっているわけでありますし、日本の場合にはいわゆる政府保有の金融資産も物すごくありまして、余り比較対照すべき対象ではないと思うんです。 　その上で申し上げたいのは、実はコロナの時代に百兆円を超える補正予算を出して医療と経済を守った。その結果、国債残高は一気に膨らみましたが、経済が回復してＧＤＰも六百兆円を超える、まあ六百三十兆円ぐらいと言われていますけれども、税収も増えました。そして、ＩＭＦの資料によりますと、日本の債務対ＧＤＰ比は、既にコロナ以前の二〇一九年の二三六・四％から二〇二五年見通し二三四・九％に減額しています。つまり、回復しているわけですね。 　そこで、まず財務省に事実関係聞きますが、Ｇ７

事実だけ言ってくれればいいんです。つまり、日本だけがＧ７の中で戻っているということなんですよ。これ大事な話なんです。 　ところが、それを認めたくないから、ＩＭＦのこの数値というのは国際比較の数値ですよ、それをわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように簿価で債務残高を計算しますという、こういう間違った論法を財務省は常に言っている。注意しておきます。そういう、人を惑わす、かどわかすような発言は慎んでいただきたいと思います。 　その上で、その上で申し上げますね。先週金曜日の本会議で、私驚いたんですが、加藤財務大臣は、自国建ての変動相場制でもアルゼンチンでデフォルトになったという答弁をされたんですね。我々は、自国建て通貨で変動相場制では、ないというふうに習ってきましたが、こういう事実が実はあったわけですね。 　そこでお聞きしますが、自国建て通貨であっても、政府が償還期限に償還しないという選択

財務省とか財務大臣はいつもこういう答弁の仕方をするから、国民が意味が分からないんですよ。 　そもそもアルゼンチンは払えるものを払わなかったんですよ、自国通貨建てで。じゃ、何で払わなかったのと。払いますね、払うと当然のことながら市場にお金が出るわけです、国債新たに発行するわけですから。そうすると、要するに、アルゼンチンはあの当時一〇〇％を超えるインフレ率だったと言われているんですよ。何でそんな一〇〇％を超えるインフレだというと、要するに、アルゼンチンというのは、インフォーマル経済、地下経済と言ってもいいですけれども、それが物すごく大きいんですよ。何で大きいのかと。税金の主体がＶＡＴ、付加価値税と間税なんです。本当は、所得税や法人税、こういう所得に対する直接税、日本の場合はかなり大きな比重ですよね。それが全く機能してないんですよ。だから、政府がお金を出すと、全部それが民間にばらまいて、本当は

財務大臣がそういう答弁されたので、ちょっとこれ論争しますが、そうすると。 　要するに、日本の場合は一番大きいのは消費税ですよ。これが三割ちょっと。その次が所得税、これが三割ほど。そして、法人税が二割ほど。こういう形、全体の八割、こういう構造なんですね。 　そのうち、じゃ、誰が払っているのかということですよ。消費税は基本的に最終的な消費者である個人が払っているんです。個人の財布から出ているんです。所得税ももちろん個人の財布です。法人、経済の主体である法人は二割ですよ。そうすると、この全体八割ですけど、あとまだ酒税とか相続税あるでしょう、これは全部個人ですよ。 　ということは、日本の税というのは、もう七割、八割近くが個人の財布で払っている。経済の主体が法人ということで、全然、経済、お金もうけている法人から金取れてないわけですよ。これが、実は消費に対する悪影響を与える税制になっているんです

それと、さっきのギリシャの話に戻りますが、そもそも日本は自国通貨建て、通貨発行権があるため、基本的に債務不履行にはならない仕組みです。ギリシャの通貨はユーロであり、ギリシャには通貨発行権がないなど、全く財政構造が根本的に違うんですが、実はギリシャが財政が悪いと言われたのは二〇一〇年頃で、今既にＰＢ黒字化しているんですよ。日本に比べられるのが迷惑なんです。実はギリシャは圧倒的にいいんですよ。 　そして、ギリシャが財政危機と言われたのは、ＥＵに加盟するために債務を少なく粉飾していたという疑いが掛けられていたわけです。ところが、日本の財政はギリシャよりよろしくないという総理の発言は、日本も債務を隠しているんじゃないかということを告白したのかと、市場関係者は非常に疑いの目と戸惑いを感じています。事実、私の知り合いの外資系の証券会社の方に聞きますと、何件もそういう問合せがあったと言われているんです

それと、同じ日に、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁もされていますが、この発言の真意は何でしょう。

まあそうおっしゃるんですけれども、ちょっと日銀にお伺いしますが、一般的に景気が良くなっていく予兆があるときは金利が上がるんじゃないですか。

つまり、金利が上がる世界を恐れると言いますが、景気が良くなってくる予兆であると、そういう見方があるということです。 　それと、財務省に聞きますが、一般的に景気が良くなればＧＤＰも大きくなり、税収も増える。景気が上がれば、今総理がおっしゃったように当然利払い費も増えますが、債務対ＧＤＰ比も下がり、財政が安定することになるのではないですか。

答えることは質問だけでいいんですよ。要するに、彼らが答えたいのは、私の言っていることが事実であるということを答えた上で、しかし、こういう懸念事項がありますと。つまり、財務省の論理に引っ張ろう引っ張ろうとするわけ。それが総理にこういう答弁させているわけよ、あなた方、分かっているかな。 　それで、そもそも、今言いましたように、そもそも今、国債の半分は日銀がやっぱり持っているわけです。そうすると、国債の利払い費は、その半額が日銀に支払われて、日銀の収入になります。日銀は、必要経費を控除した残額を政府に納付する義務があります。つまり、日銀に支払われた金利は、結局、国庫に返納されることになる。以上、事実関係、簡潔にイエスかノーかで示してください。