神山一成

日本銀行の考査についてのお尋ねでございますけれども、日本銀行の業務、政策運営の目的に照らしまして、取引先金融機関との間で考査契約を締結した上で行っているというふうなことであります。その過程の中で当然、共有すべき材料が見られたところでは共有させていただく扱いとしております。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、企業や地方公共団体による防災、減災に関する投資や、こうした投資に関する金融機関による資金面やコンサルティング面でのサポートは重要であり、日本銀行としては、考査やモニタリングを通じて金融機関によるサポートの状況をフォローするとともに、リスク管理体制についても確認しております。 　なお、災害発生時には、日本銀行は、金融庁、財務局と連名で、被災地の金融機関等に対し、預金通帳がなくとも払戻しに応じるような、被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的、迅速な対応をするよう、金融上の措置を要請しております。 　こうした対応を通じまして、金融システム、決済システムの安定確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の金融システムの安定性の評価ですけれども、私どもでは、全体として安定性を維持していると評価しているところでございます。金融仲介活動は円滑に行われており、大きな不均衡は認められず、また、我が国の金融機関は様々なストレスに耐え得る充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると思います。 　有価証券投資につきましては、委員御指摘のとおり、金利リスク量が高い水準にあるほか、保有する債券は評価損の状態にあるわけでございますけれども、全体として金利上昇に耐え得る充実した資本基盤を有しているというふうに、金融機関について見ているところでございます。 　この間、倒産件数、これも委員御指摘のとおり、前年を上回る推移が続いているところでございますけれども、足下は増勢が鈍化しております。倒産企業の大半は小規模企業で、信用保証も付されているということでございますので、これま