加藤進

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　大阪府・市の公表資料によれば、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策として、土壌汚染対策、液状化対策及び地中障害物撤去が行われることとされています。 　また、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策費として、大阪市として七百八十八億円を限度とする債務負担行為を設定しているものと承知していますが、大阪市によると、現時点では概算で約六百三十三億円を見込んでいるとのことでございます。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法に基づき大阪ＩＲ株式会社が公告している四半期報告書によると、役員三名となっています。 　なお、今後、大阪ＩＲ株式会社においては、ＩＲ事業の進捗状況に応じて、中核株主である日本ＭＧＭリゾーツ及びオリックスからの役職員の出向や株主からの専門的な知見の提供等によりＩＲ事業を実施する体制が整備されていくものと認識しております。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　観光産業につきましては、例えば、九月の日銀短観における雇用人員判断ＤＩにおきまして、宿泊、飲食業がマイナス七二となるなど、需要回復に伴い、人手不足が深刻化していると認識しております。 　また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力の回復、強化を実現するためには、観光地、観光産業の面的な再生、さらには高付加価値化、これを強力に推進することが重要と考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、外国人材の活用も含めた人材の採用活動の支援、あるいは業務の効率化、省力化に資する設備投資への支援などの総合的な人手不足対策、さらに、観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業、あるいは各地域における特別なコンテンツの創出、こうしたことなどに取り組むこととしており、これらの対策に必要となる予算を令和五年度補正予算に計上したとこ

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十月以降の水際対策の緩和以降、訪日外国人旅行者数は着実に回復してきておりまして、外国人旅行者の旅行消費額、これも本年一月から九月までの合計が三・六兆円となり、年五兆円目標の前倒し達成も視野に入る勢いとなっているところでございます。 　当庁で行っております訪日外国人消費動向調査、これによりますと、コロナ前の二〇一九年には五〇％以上の外国人旅行者が消費税免税制度を利用したと回答しておりまして、訪日外国人旅行者に幅広く認知、活用されているものでございます。 　また、本年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画、こちらにおきましても、「土産品等のショッピングは、日本各地の魅力を訪日客に伝え、消費拡大に直結する観光資源」として、外国人旅行者向け消費税免税店の拡大を掲げているなど、訪日外国人旅行者の消費額拡大を図る上で重要な制度だと考えております

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ブッキングドットコム社による支払い遅延の問題に関しましては、日本法人を通じて同社に対し、事実確認を行っているところでございます。 　原因といたしましては、七月のシステムメンテナンスの不具合により、全世界で取引のある宿泊事業者への送金がストップしたことによるものとのことでございました。八月十六日からシステムは復旧し、全ての取引相手への送金操作を済ませ、大半は既に着金済みとのことですが、国際送金の際の金融機関間の情報連携上のトラブルなどの技術的な問題により、一部事業者が未着金となっており、現在緊急に対応している状況とのことでございます。 　観光庁におきましては、八月二十二日に、日本法人を通じてブッキングドットコム社に対し、宿泊事業者に対する丁寧な状況の説明と迅速な対応を指示したところですが、引き続き支払い遅延の状況が続いていたことから、十月十一日

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ブッキングドットコム社に対して、支払い遅延の詳細な原因分析と再発防止等を要請しているところです。その内容も踏まえ、必要に応じて関係省庁ともしっかり連携して、しっかりと対応してまいります。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　海外からの入国に関しましては、一義的にはやはり水際で対応すべきものと考えておりますが、観光庁といたしましても、関係省庁からの要請があれば、旅行業の関係団体などを通じて海外渡航者に対し、注意喚起することを検討してまいります。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　宿泊業においては、観光需要の回復に伴い人手不足が大変深刻化していると認識しております。インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務です。このため、今月二日に閣議決定された総合経済対策におきまして、観光地、観光産業の人材不足対策が盛り込まれたところでございます。これを踏まえ、委員御指摘のように、バックヤードも含めて従業員の働き方を効率化、省力化し、人手を掛けるべき業務に人材を充てることができるようにする対策など、総合的な人手不足対策を実施するために必要となる予算、これを補正予算に計上するよう現在調整を進めているところでございます。 　宿泊業の人手不足の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。