片山さつき

財政法第四条一項で、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、私も主計局におりましたときは、この財政法を所管している法規課の主計官もやっていたことがあるものですから、極めて重視されている条文ですし、今までのいろいろな歴史的経緯もあるんでしょうけれども、ただし書で、資産が形成されるものとして、当時の状況では公共事業費、出資金、貸付金と、そういう財源に限定しているわけで、主に建設国債というふうに呼ばれているのは委員御指摘のとおりそういう事情でございますが。 　おっしゃったように、出資金にはいろんな意義がありますから、出資金が広がっていくということが論理的に、理論的にないわけじゃないわけで、資産が、その受益が将来世代までに及ぶということがあって、その公共事業費等に値するぐらいの将来世代への資産ということであれば、そういう考え方が出てくることはあり得るでしょうから、

御指摘の財務省が公会計を本格的に国や地方に入れていくというときが、まさに、私、先生の後輩の、私どもの後輩にもなりますが、桜内元衆議院議員ですか、私の隣にいて手伝っていただいておりまして、非常に緻密な作業をされる方で、まさに国の公会計を導入するときにそれが予算にどのぐらい使えるかということを真剣に議論しまして、そこでは全く掛け値なしに、何の偏見もなく、宿屋の台帳と言われた単年度主義が何とかこういったバランスシートと、要するにＢＳ、ＰＬでやれないかということでやったんですけれども、やっぱり究極的に存在目的が違うものですから、利益勘定が出てくるとこれは何なのということになるわけです、利益があったら全部還元でしょうと。利益はどこまでなのということを立ったときに、損得を抜きに極めて悩ましい問題がいろいろ出てきまして、結局本当にすかっとしたいという思いは、あらゆる会計担当者には霞が関中あるんですが、こ

この国債の買入れ自体も含めまして、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきというのが我々の基本的な考えでございまして、具体的なコメントは、ですから差し控えさせていただくんですけれども、政府といたしましては、日銀による国債買入れを前提とした財政運営ということを行っているわけではございませんので、我々は市場の信認を、財政に対する市場の信認を確保する、それをきっちりと保って財政運営を行っていくという通常の方針で臨んでいるわけでございます。

繰り返しになりますが、私が大臣に就任する前に毎年やっておりますので、こういったものを企画して、当日約八百人ぐらいが来たというふうに、正確な数は確定しておりませんが、約八百人が出席したと承知をしておりまして、私としては、普通のセミナーでもありますし、大臣等規範には抵触しないというふうに考えておりますが、いずれにしても、疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。

繰り返しになりますが、毎年この時期に定期的に行っておりますので、御案内が自動的に名簿のところに発送されている中で、恐らく金融機関の関係者もいらっしゃるんだろうということで、それは、以前金融担当大臣をされた方がやっぱりこういう会で同じような質問を受けて、金融機関の方が何人いらっしゃったんですかとかいうことのやり取りがあったということを事前に伺ったものですから、誤解を招かないためには、仮に来られたり、あるいは振り込んだりした方がいらっしゃったら、合意解約をさせていただくのが適当かなと思いましてそのような手続を取ったので、当日入場している方はいないはずでございまして。 　以上です。

パーティーがどういう性格かということについては、今現状、開催が認められているわけで、パーティーは対価性のあるお金なんですよね、寄附ではないので。これは、それが絶対に今委員が御指摘したようなその範疇に入るのか入らないかということについては、私が承知している限りには絶対基準があるとは思えないんですけれども、それでも誤解がされると良くないかなというふうに判断いたしまして、合意解約をすることで手続をしております。

規範に書いてある文章は、その特定の業界ではないけれども、関係する業界との間でその関係が何らかのことになるというような疑惑があるといけないから、そうしないように自分で判断して努力してくださいというのがその規範だと思いますので、それから考えると、かなり広めに考えて、それはお返しして、させて、合意解約させていただいた方がいいかなという判断をしたということでございます。

私は財務大臣でございますが、正式に任務を受けて金融担当大臣でございまして、産業を所管するという意味では、財務省の所管という産業ではなくて、金融庁の所管の方のより直接的な許認可の方を考えて、そのような対応をいたしました。

御指摘のインボイス制度の導入の経過措置として八割控除、二割特例、三年がたっておりまして、来年の九月末が適用期限なのでこの議論をしているわけで、前にも私お答えしましたように、大変延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いということは非常に認識をしておりまして、まさに与党の税制調査会でけんけんがくがくの議論がなされているということも、今朝もその状況を伺ってまいりましたので。 　総理が答弁をされておりますが、特例が設けられた趣旨というのもございますし、その消費税分として支払ったものが、特例があるので実際には全部は納税されずに手元に残り得る場合があるという消費者側の視点もあるということもありますが、そういうことを総合的に考えて、まさに今、決してこれでどうこうなったということは、これは新聞報道でございますから、まさに今御議論がなされているということで、我々は、その結果を見て、それを

この件について、民事調停中の物件が約六百件なわけですけど、その債務者に対して、二〇二一年以降、元利金の返済や遅延損害金の支払を止めているというふうに承知しております。 　一般論として、遅延損害金が債権者と債務者との間の契約に基づいて計算されるものでございますので、その個々の契約内容に行政が介入するというのはなかなかやったことないんで難しいということは御理解いただきたいんですが、その上で、スルガ銀行に対して、様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど対応を求めてきておりますので、調停において、スルガ銀行にたとえ不法行為が認められない、解決金の支払対象にならない債務者が出てきて、そういう可能性があるとしても、その場合においても、個別解決策を適用する等によって個別の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案するように促してまいります。 　特に、（発言する者あり）は