片山さつき

まずは、私からも、冒頭、青森の被災の関係の方々にお見舞いを申し上げ、柴山委員にお答えさせていただきます。 　まず、プロセスにつきましては、今回の経済対策、補正予算の決定におきましては、与党と十分連携して、かなり具体的な検討を行いということで、党派を超えた議論もいろいろと踏まえて経済対策を取りまとめてまいりました。省庁間の議論だけではなくて、経済財政諮問会議等では有識者も交えた議論を行っておりますし、与党で御議論を経た上で、政党間でも意見交換を行い、かなり幅広く様々な要望を取り入れさせていただいたというふうに考えております。 　さらに、加えまして、委員が御指摘になった様々な問題に加えて、当然、責任ある積極財政といっても、やはり政策効果を踏まえた無駄はカットしなければいけません。無駄は常に無駄でございますので、先般、内閣として租税特別措置・補助金見直し担当室を立ち上げたところでございます。

シーリングはずっと常にあったものでは実はなくて、シーリングを導入した当時の旧大蔵次官は、非常に英断であったとも言われている反面、シーリングによって、逆に、上にも下にも自由に査定する権限を大蔵省は手放したのかと言われることもあり、私もその省の出身ですから、よく言われたのは、魚の値段を見に、長靴を履いて主計官が市場に行った時代があったと、今は行っていませんけれども、ということまで一本一本やっていられなくなる規模に予算が大きくなっていく過程で、ある程度便宜的なこととしてやられた部分があるでしょうが。 　シーリング的なものを課しながらも、委員は政調においても予算の取りまとめの中心でいらっしゃいますから、まさに様々な手法において枠を新たにつくって、成長枠とか伸び伸び枠とかいうものがあって、そこではある程度青天井の要求を認める場合もあると。ただ、その要求にも、何倍までという制限がついている場合もある

ありがとうございます。 　御指摘の租税特別措置・補助金見直し担当室はアメリカのＤＯＧＥとは大分違って、あちらはビリオネアの方が無給で入ってこられて、ただ、実質的な事務方は予算のプロである議会予算局が担われたらしいですが、それに比べると、一府十二省庁から副大臣に代表で出ていただいて、我々は連立政権ですから、連立政権を組んでおります維新からは総理補佐官に入っていただいてという形で、政治家がきちっと責任を、アカウンタビリティーを果たせる形で、しかも、予算というのは内閣でつくりますので、財務省や総務省といった予算、制度官庁だけではなくて、要求する全ての官庁が、会計課や官房で出してきたものしか査定されないわけですから、そこにもかなりの権限がありますので、一体となって、よりよい質の予算になれるように出てきていただくという形を取っております。 　それに加えまして、非常に幅広く、民間であるとか有識者で

まさに成長戦略で実務的には一番肝になる部分が委員の御指摘の部分だと思いますので、いい質問をいただきましてありがとうございました。 　成長戦略の加速のためには、ここにもしっかりと言及されておりますが、金融の力は不可欠。必要なだけではなくて、不可欠でございます。今までもずっと、資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組をやっておりますが、そういった成果も生きてきて、かつ、金融を通じて日本経済と地方経済の潜在力を解き放つ、今委員がおっしゃった戦略を策定しなければ、成長戦略、実効性がありませんので、この度、日本成長戦略会議の下に、私が金融担当大臣の方としても座長となる会議を設置することが決まりまして、もうほとんど段取りが終わっておりますので、設置予定でございます。 　この会議においては、金融に働いてもらうために、必要な資金、人材、知見を日本の企業あるいは地域に集結させ、それらの価値が向上し、国民

平成二十三年度の第一次補正予算から第四次補正予算までの一般会計歳出補正額の合計が十五・一兆円で、補正予算における国債発行額は、第三次補正予算における十一・六兆円というふうに承知しております。

こちらの資料につきましては、後藤委員からの御指摘を受けて主計局の担当係が非常に一生懸命作って、初めてこういう分け方をした部分もあるので、非常にびっくりしておりましたが。 　災害が頻発化して激甚化しておりますし、老朽化も急に進んでおりますので、防災・減災、国土強靱化や災害復旧などにつきましては、国民の命と財産を守る観点から重要ということにつきましては委員にもかねてから御同意をいただいているところで、公共事業関係費についてはしっかりと、特会を含めて約二・六兆円措置することとしたところでございますが、それぞれの分野については、緊急に対応が必要な事業については要求が上がってきております。 　例えば、その時々の状況として、埼玉県の八潮市の事故の教訓を踏まえた上下水道管路の更新等の上下水道、また、熊被害を踏まえて河川を見えやすくする、熊の出没対策のための樹木伐採の促進等の河川につきましても、昨年度

下野委員にお答えいたしますが、おっしゃるとおり、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でございまして、災害対応につきましても、当初予算や補正予算の予算編成時において見込めるものについてはその時々で計上してきておりますが、見込めないものについては、そういったことで使用するためにあるわけで、他方で、災害発生について、被害の状況、被災地のニーズに合わせて機動的かつ弾力的に財政措置を講じていく観点からは、一定の時間を要する補正ではなくて、予備費をある程度余裕を持って積んでおくということが考えられるわけでございます。 　今般の予備費の追加につきましても、リスクへの備えとして、今後仮に、自然災害の発生、更なる物価高等といった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心などを確保するために十分な額を措置するものとしたことでございまして、御理解をいただければと思

繰り返しにはなりますが、熊以外のところから始めますと、今回、能登につきましても自然災害からの復旧復興に必要な予算というのがございますが、非常に進まないと思われていた地盤の再建ですとか、あるいは公費による解体ですとか、そういったものが一気に進捗してくることがございます。そういった意味も考えますと、数百億とか一千億円単位の追加的な復旧工事等の費用というのは今までにもあったことでございますので、何といっても、繰り返しになりますが、リスクへの対応ですから、そういったものを大きな余裕を見て考えておるということでございます。 　熊におきましても、恐らく、様々な統計や様々な手法が出ておりますが、まだ全容が分かっていない部分もあるんでしょうから、環境省の方でそのようなものをお考えになって、それを参考にさせていただいたということでございますが、仮に三か月たって使わなければ国庫に返納し、それは、どこかに使わ

令和七年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。 　その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等などの地方の伸び代の活用と暮らしの安定のための経費として四兆九千七百八十六

先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。 　こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。 　具体的には、第一に、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障として