井上貴博

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　補正予算の編成並びに近年の財政運営の状況について御質問いただきました。 　まず、一般論として申し上げれば、今お話がありましたとおり、補正予算は、財政法より、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊急性の高い経費の支出を行う場合や、義務的経費の不足を補う場合に編成されるとされております。 　その上で、近年、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等に対して、累次の補正予算等により対応してまいりました。これは、国民の命と暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならないという考えに基づいて行ったものであり、適正な対応であったと考えております。 　他方で、御指摘ありましたとおり、こうした対応をちゅうちょなく行うことができるのは、我が国の財政への信認があってからこそであります。 　新型コロナへの対応とい

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほど財務大臣からも、住吉委員の御答弁にも触れることになるかというふうに思いますけれども、本年一月に発表されました内閣府の中長期試算におきましては、防衛力強化について、防衛力整備計画等に沿って、必要な防衛力整備の水準に係る金額が措置されるとともに、同計画の財源確保に関する所要の措置も並行して講じられていると想定されておりまして、そう承知しております。 　こうした前提の下で試算を行った結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化の努力を継続した場合には、前回の試算時、二〇二二年七月同様に、二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。 　財政規律の観点からは、従来より、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきており

○井上副大臣　お答えいたします。 　喫緊の数字でそれぞれ御報告をさせていただきたいと思います。 　令和五年一月時点での租税特別措置の措置数につきましては、全体で三百六十六項目ありまして、うち、法人税関係が九十八項目、それ以外の項目が二百六十八項目になっております。 　法人税関係の租税特別措置による減収額につきましては、各法人からの提出書類を集計した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告を基に推計したところ、令和三年度におきまして一兆九千億円程度になっております。 　また、法人関係以外の租税特別措置による減収額につきましては、令和四年度予算ベースで試算したところ、租税特別措置による増収額を差し引いて、四兆八千億円程度と見込んでおります。

○井上副大臣　お答えいたします。 　租税特別措置につきましては、毎年度の税制改正プロセスにおいて、各省庁の税制改正や既存制度の延長を要望する場合には、その制度の効果等について、まずは政策を所管する各省庁において、財務省が実施する租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果も参考にしつつ、その必要性や政策効果について適切に評価をするなど、しっかり説明責任を果たしていただく必要があると考えております、各省庁ごと。 　様々な措置がある中で、一律にその費用対効果を検証する方法を確立することは困難ではありますが、今後とも、租税特別措置の適用実態調査、ツール等を活用するとともに、各省庁においてしっかりと政策効果の検証に努めるように求めつつ、引き続き不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。

○井上副大臣　令和五年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆八百五十七億円、医療給付費十二兆一千五百十七億円、介護給付費三兆六千八百九億円、少子化対策費三兆一千四百十二億円、生活扶助等社会福祉費四兆三千九十三億円等、合計三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百十六億円、教育振興助成費二兆三千五十四億円等、合計四兆二百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千九百四十二億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆一千八百二十三億円、地方特例交付金として二千百六十九億円