竹信三恵子

○参考人（竹信三恵子君）　それでは、ちょっと簡単に始めていきたいと思います。 　今日、たったの二十分なので詳しいことはなかなか話せないと思いますけど、図表をお手元にお配りしているので、これが早くできるかなと思います。レジュメはちょっと少し詳細になっているので、図表の方が分かりやすいかな。これですね。こういうものですね。ということです。 　これで見ますと、今日お話ししたいことは、基本的には二点だけです。 　賃上げと言っていますが、これ、女性の賃金上がらないと賃金上がりません。そこが割と忘れられている。そのことがまず一つ大きな問題で、じゃ、どうするのかという問題になってきます。 　二つ目が、いろんな手だても取られてはいるんですけれども、説明の付かない賃金格差が結構たくさんあって、ひょっとしたらこれは性差別とかそういったものをきちんと立て直さないと解決できないかもしれない、それを余り逃げ

○参考人（竹信三恵子君）　済みません。よろしいでしょうか。

○参考人（竹信三恵子君）　竹信、お答えします。 　大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　フリーランスの問題から始まって、看護師さん、女性の専門職の安さというようなこともいろいろ含めてお話ししていただいて、補っていただいてありがとうございました。 　それで、やっぱり、どこの部分かな、女性の意思決定の参画の仕方が余りにも足りないというのは全くおっしゃるとおりで、日本の労働時間がなかなか短縮されないというのはなぜかというと、おっしゃることだと思います。つまり、労働時間が短いと困る人がほとんど決めていないんです。 　議員にしても、それから、何でしょうね、企業の幹部にしても、大抵の人が長時間労働を、それこそ妻の無償労働で支えられて長時間労働を勝ち抜いてきた勝ち組なんですよね。それやらないと日本の社会って勝てないので、女性もそれやらないとなかなかできないという、こうなってき

○参考人（竹信三恵子君）　じゃ、お答えします。 　何からというと全部という感じになるので難しいんですけど、一つは、意識の中では、もう大黒柱型で男性が稼いでいれば家族は成り立っていくんだということがなくなっているんだということの共有が必要だというふうに思っています。女性だけの問題ではなくて、男性の賃金がこれだけ下がっていっていると、下がっているんですよ、それ余りみんな気付いていないと思いますけど。そうすると、今もう大黒柱型から多就業型、たくさんの人が家族全員総出でもって働くみたいな、そういう状況になっているおうちが物すごく増えているんですね。 　なので、女性がちゃんとした賃金をもらえるようになると、家族中みんな物すごく楽になるんですよ。それがそういっていないということがとても大きな壁になっていて、それをもっとキャンペーンも含めてきちんと組合も変えていく必要がある。父ちゃんに賃金をという昔

○参考人（竹信三恵子君）　まず、物すごく自分たちが支えがないと思っている若い人が多いと思います。自分で頑張るしかない。それはやはり、組合の組織率が減っていたり、それから成果主義とか自助努力で頑張りなさいという教育が非常に強いので、私の世代なんかはもっと上の世代なので、それに比べると孤立感が強く、それで、働くにしても自分が頑張るしかないというふうに思っているために労働法とか使えない、それが非常に大きな弱みになっていると思うんですね。 　なので、そこを支えてあげることがとっても男女共に重要で、私、ちょっとすごく気になっているのは、やはり日本の社会は有期雇用が多過ぎるんですよね。つまり、本当に有期じゃない仕事まで全部有期に契約でしちゃうということができる社会になっていて、ずっとあるお仕事が何か三か月とか一年の契約になっているというのを誰もおかしいと思わないって、これどう考えても、普通に考えて私

○参考人（竹信三恵子君）　竹信です。ついつい何か。 　不安があるかないかはもっとちゃんと調査しないと分かりませんが、私が十年ぐらい前に取材に現地に行ったんですね。二回ぐらい行っているんですけど、十年前に行ったときに、不安を感じたことがないという人に出会いました。ええっ、大丈夫かと思ったんですけど、感じたことがないと。 　どうしてかというと、まず、短時間でも有期、仕事がずっとある場合は、あっ、無期雇用です、ごめんなさい、無期雇用なんです。だから、別に首にならないというのがまず①、原則としてはそうなっているということが一個あって、それから、労働時間が短くても時給は均等待遇、さっきお話が出ました均等待遇ですから、同一労働同一賃金なので、そうすると、何とかそれを延ばせばちゃんと生活ができるわけですよね、一つはね。 　それは延ばす権利もあるんです。二〇〇〇年に労働時間調整法というのが導入されて

○参考人（竹信三恵子君）　そうですね、まず、有期雇用の話でいいますと、これ多過ぎて公共サービスがもう成り立たなくなっています。この間も、東京都がスクールカウンセラー大量に雇い止めという、話題になって、今、電子署名であちこち回っていますけれども。 　そのようなスキルの蓄積が必要で、それから相談者との関係が永続的に必要なような相談業務系が公務の中で有期になっていて、その中に会計年度任用職員という一年有期のものがありますけれども、それの八割近くは女性が占めているんですよね。そうなると、そのようなサービスをその人たちが担っていると、一年でつまり雇い止めになってしまう可能性があるわけですね。更新しても三年でもう終わりとか五年で終わりとか出てきてしまうと、サービス受ける人は継続的にもう面倒見てもらえなくなる。 　実際、ＤＶ支援員の人がもうそれで辞めてしまって、食べられないといってついに辞めてしまっ

○参考人（竹信三恵子君）　第三号被保険者問題は、ライフスタイルに沿って税制決める、税金決めると、もうそういうところがあるので、原則として、私、撤廃した方が分かりやすいし、公平だと思っています。 　ただ、撤廃すれば働きに行くようになるかというと、一概にそうとは言えないというものもあるので。一つは、最近、貧困専業主婦問題というのを御存じかと思いますが、男性の賃金が下がっていく中で、非常に低い若い夫と、それから子供に病気があったり、あと保育園がたまたま余りない地域だったり、いろんな意味で外に出られないという専業主婦がいて、その主婦の人が働きに行って保育料を稼ごうと思うんだけど、保育料が、じゃない、パートの賃金が安過ぎて、その保育料が高くはないのにそれさえ払えないぐらい、つまり夫も貧困なものですから、そうなると、家にいて節約した方がいい、そういう形になってしまって出られない人って結構実は出てきて

○参考人（竹信三恵子君）　開示されたのは、義務化は良かったともちろん思っています。ただ、余りにも項目等々についても弱いですし、それから、先ほどＥＵの賃金透明性指令の例を引きましたけれども、どういう場合になると駄目なのかとか、何をまずいと、駄目だというふうに言うのかとかいう規定がちゃんとないですし、それがないから、もし違反した場合の罰則もないわけで、強行規定みたいな形にどうしてもならないわけですよね。 　そうすると、開示しておけばいいのかなという、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうような形になってしまうと、実質的に改善につながらないケースもたくさん出てくるというのが日本の在り方です。それが柔らかくていいんだと見る方もいらっしゃるかもしれませんが、先ほど述べたように、こんなに差があって、しかもそういう格差がある、しかも理由のない差別、差別と言ってもいいようなものがある社会で、やっぱり

○参考人（竹信三恵子君）　ありがとうございます。 　私ちょっと考えているのは、とにかくもっと、非常にミクロな感じになってしまいますけど、女性の賃金上がらないというのの一つに、先ほど、保育士、看護師、それから介護士ですよね、たくさん進出していけるはずの、しかもニーズも極めて高い、スキルも高い、そういう働き方が余りにもそれに比して安過ぎる。それどころか、介護問題では、訪問介護なのに移動時間をカバーするだけの介護報酬はカウントされていないのではないかということが裁判でも明らかになったりしています。 　とすれば、これは業種別に最低賃金つくった方がいいんじゃないかと思っています。最低賃金って、やっぱりこういう状況で労使関係の力が弱いときに数少ない強行的な規定じゃないですか。最賃上がれば必ず賃金って上がりますよね、どんな人でも。それが、そういった非常に重要なお仕事に就いてこんなに低いってことを是正