本永浩之

皆さん、おはようございます。ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会代表理事の本永でございます。 　本日は、このようにＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの御説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳでは、那覇空港と今後返還が予定されている那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場の四つを価値創造重要拠点と位置づけまして、それぞれのエリアが相互に連携し、機能分担する一体的な成長戦略を構築することで、各エリア単体で得られる以上の地域発展性を実現し、沖縄における自立型経済の象徴的存在と真に日本を牽引する成長モデルの構築を目指すもので、沖縄の経済界が中心となりまして、那覇市、浦添市、宜野湾市の皆さんと一緒になって、昨年八月に協議会を立ち上げました。 　沖縄は、アジアの中心としての立地特性や独特の歴史、文化、豊かな自然を育む温暖な気候を有しております。アジア各

私も、西田議員がそういう発言をなされたということは、報道等を通じて存じ上げております。 　今、屋良議員からありましたように、今年は戦後八十年という、沖縄にとりましても日本にとりましても非常に大きな節目の年であります。 　戦争の記憶とか歴史認識、これをしっかりと次世代につないでいくことが重要だというふうに考えておりますので、あのような発言は戦争体験者や遺族に対しての尊厳を大きく傷つけたというふうに思っておりますし、平和教育の意義を否定するような発言というのはあってはならないものというふうに考えております。

では、二点御質問いただきましたので、まずは沖縄県との関係性だと思います。 　このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳについては、まず、民間のスピード感で、それと、今回この計画は、グローバルに大胆な計画を描きたいということから、民間を中心にこれを始めさせていただきました。基地の返還を見据えたという観点から、基地を有する宜野湾市、浦添市、那覇市、それぞれ跡地計画を持っておりますので、そちらとのすり合わせも必要になってまいります。 　ですので、まず調査の段階ではそういった形を作らせていただいて、我々としては、今回グランドデザインを策定いたしましたけれども、今年度はそれぞれの地域に的を絞った成長戦略を描いていきます。 　これをゲートウェーの成長戦略としてまとめ上げまして、二〇二七年に、今進められている沖縄振興計画、第六次の沖縄振興計画の中間見直しがございます。そこに民間側から県に提言をさせていただき

御質問ありがとうございました。 　確かに、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳは、まず、基地の返還跡地と那覇空港を一体的に開発して経済効果を高めようということであります。ただ、今回示したグランドデザインの中では、何もこの地域だけで経済発展を考えているのではなくて、離島も含め北部にもその経済効果が波及するような取組をしていきたいというふうに考えています。 　例えば、先端医療の話をさせていただきましたけれども、離島において医師不足の問題ですとか過疎化による医療の不足というものがありますので、先端医療の技術を使って遠隔診療の確立を図っていったり、さらには、県民全体の健康医療データを活用した形で、いわゆる成人病ですとかがんとか糖尿病、こういったものの危険因子を未然に分析して創薬につなげていくという産業なども考えておりますので、この効果は、何も那覇の一極集中だけではなくて、沖縄県全体、ひいては日本を牽引

現在も石垣空港には東京と大阪、全日空そしてＪＡＬ系のＪＴＡが就航しておりますし、石垣の方は海外からの飛行機もアクセスが可能というふうになっております。 　ですから、今後、石垣島においても観光客の増大が見込まれますので、そういう意味からも、輸送の観点から、クルーズ船、そして飛行機、こういったものは必要になってくると思いますので、そのたびに増便の計画というのはあっていいと思っております。

ありがとうございます。 　交通網の整備についても、大きな課題ということで、グランドデザインの中でも記載をさせていただきました。 　交通網の抜本的な整備においては、基地の返還前と返還後でいろいろやり方が違うんだろうなというふうに考えています。 　返還前については、今の那覇を中心とした交通渋滞の解消を緩和していくためにも、大量輸送、定時性、定速性の基幹インフラが必要になると考えています。我々は今、経済的なメリット等も考えて、ＢＲＴの導入が返還前には必要なんじゃないかなというふうに考えています。 　返還後は、基地の跡地を活用した基幹インフラ、鉄道網を含めた、鉄軌道を含めたインフラの在り方というのをしっかりと検討していく必要があると考えております。

どうもありがとうございます。 　エネルギーの分野は、私、電力会社に勤めておりますので、得意でございます。 　ゲートウェーとはまたちょっと、ゲートウェーでもカーボンニュートラル社会の実現というのをうたっておりますけれども、沖縄電力におきましても、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現していこうという大きなロードマップがございます。 　その中で、我々の取組としては、再エネの主力化、それと火力電源のＣＯ2削減、電化の推進、この三つを柱にして進めております。 　ただ、再エネの主力化のところでは、沖縄の地域は、台風が来たりですとか、太陽光を大量に展開しようとしても土地が限られているとか、かなり制約が多うございます。離島におきましては、台風が来たときに風車を折り畳める可倒式の風車というのを導入させていただいておりますし、沖縄本島においては、太陽光などは屋根置き型の太陽光を中心に進めさせて

ありがとうございます。 　経済性を確立していくにはなかなか厳しいものがございます。ですので、再生可能エネルギーを大量に導入していくに当たっても、系統がしっかりと安定した形で保てないといけませんので、それを安定した形で保つためには、蓄電池の導入が必要であったり、どうしてもそれを調整するための火力電源が必要になってまいります。 　ですから、再生可能エネルギーを大量に導入すると、その裏にある調整力というのが必要になりますので、そこの経済性をしっかりバランスさせていくことが今後は非常に重要になってくるかと考えております。 　　　　〔委員長退席、屋良委員長代理着席〕

どうもありがとうございます。 　二〇二四年度の電力需要の伸びですけれども、今二・六％というお話でしたが、我が社の電力需要は五・四％の伸びになっています。これはどういう背景かといいますと、昨年は非常に猛暑でした。夏場にかけて沖縄でも、沖縄は、普通、最高気温でも三十三度ぐらいなんですけれども、三十五度、三十六度という史上最高の最高気温を記録したというのがありまして、これが長く続いたというのが大きな背景になります。 　もう一つ、プロジェクトの結果、人口も伸びる、県民所得も増えるという状況の中で今の電力供給で足りるのかというお話ですけれども、電力需要というのは、国民総生産、県民総生産、そういう経済成長とほぼ比例する形でこれまでも伸びてきております。ですので、二〇五〇年、こういう形で成長していくと、今以上に電力需要が必要になってくるんじゃないのかなと私は考えております。 　我々の今の沖縄におけ

航空宇宙分野というのが、沖縄らしさを生かして、今後、世界のメガトレンドに乗った成長産業になるだろうということで、今回のゲートウェープロジェクトの中の産業分野として入れさせていただいております。 　沖縄に適したというところは、やはり、沖縄の地理的なところが、日本の中で一番赤道に近い低緯度立地というところにあります。その低緯度立地を生かした衛星データを活用して、例えば、気候変動に対してどういったアプローチができるのかとか、そういう衛星を使って災害情報に対してどういうアプローチをできるのか、こういった視点をしっかりと取り入れた産業の創出、こういったものを今考えております。 　あと、やはり、委員おっしゃったように、高度人材というのは、このプロジェクトを推進していく上ではいろいろな産業分野で必要になってくると思っています。ですので、その人材をしっかりと沖縄で育成できるようなシステムをつくっていく