石井宏幸

お答えします。 　下水道の老朽管の割合、今後の見通しについて、今委員の方から御指摘のあったとおりでございます。 　一方で、下水道管路は、その構造あるいは布設された環境などの条件によって劣化の進行にばらつきがあり、メンテナンスを適切に行えば、標準的な耐用年数を超えて使用することも可能です。 　このため、国土交通省としては、定期的に、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な異常や故障に至る前に修繕、改築を行うことで長寿命化を図る予防保全の取組が推進されるよう、地方公共団体をしっかりと支援してまいります。

お答えします。 　事故の三年前に埼玉県が行った点検については、県が設置した原因究明委員会の最終報告書において、管路の構造を詳細に把握した上で再評価したところ、速やかに対応すべき、ランクＡと評価できたことなどが指摘をされております。また、当時、ランクＡと評価できなかった要因として、管路の安全性を評価する診断基準が事故の原因となった管路の構造に対応したものになっていなかったこと、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが挙げられております。 　国土交通省としては、この報告書の内容も踏まえ、重要な管路における点検基準の強化に加え、管路の構造に応じた診断基準や、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合における対応について明確化を行うなど、点検基準等の見直しに取り組んでまいります。

お答えします。 　標準的な耐用年数を超えた管路の割合は、令和五年度末時点において水道二五％、下水道七％ですが、適切な更新がなされない場合、二十年後にはそれぞれ七一％、四二％に増大する見込みであり、上下水道の計画的な更新は喫緊の課題であると認識をしております。 　一方、現場の自治体職員が減少する中、小規模団体が単独で維持管理や更新などを行っていくことは困難であり、複数自治体による一体的な事業運営の取組を推進することが必要です。 　しかしながら、その実現には一定の時間を要することが想定されるため、単独で事業を継続する市町村も含め、引き続き上下水道の計画的な更新に対して支援をすることとしております。 　また、上下水道の点検などの維持管理にはＤＸの導入が極めて有用であり、技術職員の確保が困難な中小市町村も含め、全国の自治体がＤＸ技術の導入をしやすい環境を整備する観点から、昨年三月に公表した

お答え申し上げます。 　先ほどお答えしたとおり、小規模な自治体が単独で上下水道の運営を行うことが困難となると見込まれますため、都道府県や大規模な都市が中心となり、中小市町村も含め、複数の自治体が一体となって上下水道事業の基盤である人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化が重要と考えております。 　このような広域連携の取組を推進するため、台帳システムや資機材の仕様の統一など、自治体間の調整を進める上での留意事項などを解説したマニュアル類の整備などの技術的支援、事業運営の一体化に取り組む大規模な都市に対する財政的インセンティブを付与する補助制度の創設などに取り組んでおります。 　国土交通省としては、上下水道の事業運営の一体化を着実に進め、持続可能な上下水道事業の実現に向けて取り組んでまいります。

お答えします。 　四日市市の中心地域は、下水道による浸水対策として時間雨量五十ミリ対応の施設整備が完了しており、現在は、委員御指摘のとおり、時間雨量七十五ミリに目標を引き上げて雨水幹線などの整備が進められております。 　一方で、時間雨量百二十三ミリを記録した九月十二日の大雨など、下水道の整備水準を上回る降雨への対策については、下水道整備と併せて民間による雨水貯留浸透施設の整備などの流出抑制対策や地下施設における止水板設置などの対策も重要です。加えて、自治体によるハザードマップの公表や地下街管理者等による避難確保計画の策定、避難訓練の実施などのソフト対策も実施していく必要があります。 　国土交通省では、これらの流域全体での内水氾濫対策について、ガイドライン類の整備による技術支援とともに、防災・安全交付金等により自治体に対する重点的な財政支援を行っております。本年六月に閣議決定をされた国

お答えします。 　下水道は国民の生活に直結する重要なインフラであり、事業に関わる人員不足の解決は喫緊の課題であると認識しております。また、下水道の現場は管路内の閉鎖空間での作業など極めて過酷な環境下での作業を要するため、安全性の確保や省力化に資する技術の開発、実装が重要と考えております。 　国土交通省では、ドローンによる管路内調査など省力化に資する技術開発を支援し、これらの技術をカタログとして公表するとともに、標準仕様書や積算基準などの整備により技術の実装を図ってまいります。