藤波匠

日本総合研究所の藤波と申します。（資料映写） 　本日は、「希望が持てる地域社会の実現」という大きなテーマでオーダーをいただいておりまして、特に私はその中で、地域経済活動の担い手をいかに確保していくかという、そんなような視点でお話ができたらというふうに考えております。 　こちら、私の自己紹介になりますけれども、近年、私は、少子化問題、それから地方の人口減少などを主な研究テーマとして執筆活動などを行っております。 　早速本題に入ってまいりたいと思いますけれども、地方創生戦略、かれこれ十年ぐらいがたちますけれども、その成果といいますか、その状況を人口移動の観点から少し見ていきたいというふうに考えております。 　こちらは東京圏の転入超過数になります。 　地方創生戦略が実効的に始まったのが二〇一五年頃ということで、それ以降の東京の転入超過を見ていただいているわけですけれども、地方創生戦略立

まさに言われたとおりで、九州、ジェンダーギャップが大きいところが多いんですね。 　それで、今、事例として娘さんが二十五歳同士の結婚でということを言われました。今、結婚の実相を見ていただきますと、昔は大体旦那さんの方が三歳くらい年上というパターンが多かったんですね。七〇年代とか、平均年齢の年齢差が大体三歳でした。今は一・五歳です。で、同い年婚が一番多いという統計データが出ているんですね。 　これは、実は男女共に経済的自立をするための時間を要するようになってきたということなんです。昔は、シングルインカムで男性だけが所得を、なので、男性はちょっと時間が、結婚まで時間が掛かりますよと。ただ、女性はすぐに結婚できますよということで男性の方が上だったわけですけれども、それが今は、女性の方もちゃんとキャリアを積んで自分のポジションをつかんでということで時間が掛かるようになってきているために、男性と女

まず、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、これ、非常に多岐にわたる議論が必要なところで、全てはお答えし切れないかもしれないんですけれども、エッセンシャルワーカーとかあるいは建設業関係従事者で今人手不足ということになっております。これは、もう基本的には賃金の問題、労働条件の問題だと私は考えていて、それ改善なしに、幾らいい仕事ですよということを若い人たちに言っても、これは基本的に無理な話で、やっぱり、例えば先ほど取り上げた情報通信業が非常に高い賃金を払っていると、あるいはコンサルタントが非常に高い賃金をもらっているというような状況で、そこを目指さない若者はだんだんだんだん少なくなっていくということだと思います。やはり賃金をしっかりと引き上げていくということが重要だと思っています。 　あと、大学の問題とかという話もありました。 　私の資料を見ていただきたいんですけれども、お手元に

私の資料の十三ページなんですけれども、女性の流出超過ということを前提にした参考資料として付けました。 　これの見方なんですが、横軸は未婚男性の、男女比を表しています。年齢としては二十五歳から三十四歳の方々の男女比ですね。ですから、一に近い、要するに一対一のところもあれば、〇・七を割り込んでいるような地域もあるというのが実態です。その〇・七を割り込んでいるような地域では、三十歳男性を基準に有配偶率を見たときに、すごく下がっているんですね。結婚がなかなかできない、できないだけではなくて、何というんですかね、お付き合いするような方が得られないというんでしょうかね、もうそもそも女性の数がすごく減ってしまったというようなことですね。これ、結構産業構造などにも影響を受けていて、製造業などが強い地域では結構そういったような傾向になりがちであるということを示したグラフになります。

人口構造を変えるというのは容易なことではないと思います。私は、すぐにでもできるというのは、結構、企業の、特に中小企業の対策だと思っているんですね。先ほどからジェンダーギャップが重要だとか、女性の賃金上げましょう、まあもちろん男性もそうなんですけど、賃金上げていきましょうと、これは社長の一存でできてしまうことだと思うんですね。なので、少子化問題というのは企業にも大きな責任があるんだということをより多くの企業の経営者の方に理解していただきたい。 　これまでは、まあ何となく若い人たちが結婚しなくなっただけだよねみたいな話していたとは思うんですけど、いや、実は、労働環境とか労働慣行が若い人たちのもう非婚あるいは少子化というものにつながっているんだということを理解していただくということも重要かと思います。

そうですね、今言われたリスキリングという方法、すごく重要だと思います。 　一昔前では、やっぱり大きな都市に行かなければリスキリングという機会がなかったんですね。あるいは、大手企業でしたら幾らでもリスキリングできたかもしれませんけれども、中小企業だと、そんな時間的余裕もないとかお金もないということでできなかった。それが今オンラインでもできるようになっているということをしっかりと情報提供していくということが必要なのではないかなというふうに思います。 　ちょっとどれも時間掛かってしまうかもしれませんけれども、やはり私は、それぞれの、地方の中小企業とは言いません、全ての企業の経営者に、やはり少子化問題とか若い人たちの豊かさをもたらしていくものはですね、やはり企業の責任って大きいと思うんですね。そこの責任というものを理解していただくということが重要だと思っています。

私は、やはりある程度集住というものに掛ける期待というのは大きいんですね。それは、先ほど桜井参考人からも出た鉄道とかそういったもの、宮崎さんから出た効率性みたいな話ばかりではないんだということも含めても、やはり私は結構期待は大きいと思っています。 　ただ、本当にそれができるのかと言われると、私、余り信じていない部分、期待はしているんです、コンパクトシティー論者ではあるんですけれども、現実にそれはできるかと言われると、相当時間掛かるなということなんですね。 　現実問題として、多くの地域で、中山間地域で、耕作放棄地が増えたり、山が荒れたりという状況がある。これをどのように国が支えていくのかと言うのかな、いわゆる経済原則だけでは成り立たない部分というのは必ず出てきて、もう既に出てきていますけれども、それを国がどう支えるのかということですね。 　まあ山なので、一部国が管理するような、自治体が管

そうですね、中小企業、地方の企業が積極的に人を採っていくということの流れをつくっていく、いい循環をつくっていくということが重要だと思うんですが、これまで日本のそういった企業支援の在り方というのは、往々にして雇用を維持するという発想が強かったと思うんですね。雇用を守っていきましょう的な発想です。ただ、今もう本当に人手不足になっていて、簡単な例でいうと、もう今は余りないと思いますけれども、雇用調整助成金とか、そういったものが支援の在り方だというふうに考えている時期が結構長かった。実際に雇用が切られることが個人も国も怖かったわけですね。 　でも、今実際にはそういった状況にはないということから考えても、やはりそういった企業を救うという仕組みから、投資とかＤＸとか、そういったものにチャレンジする企業を支援していくという、減税などで支援していくという方向、今までも制度としてはあるわけですけれども、そ

ユニバーサルサービスという言葉がちょっとぴんとこなかったんですけれども、私、人口問題って、先ほども最初に、冒頭の二十分間の中でもお話ししたんですけれども、人口問題、余り狭い地域で議論しない方がいいなと思っているんですね。 　子育て支援政策もそうなんです。結果的にそれが子育て世帯を引っ張ってこようという力になって、いろんなサービス提供するのはいいんですけど、結局、隣から入ってきてくれるとうれしいなみたいな感じのことになってしまうとこれ意味がないので、私は人口問題とか少子化問題含めて、やっぱりある程度の広域、県単位でしっかりと考えていくということだと思うんですね。 　どういった支援をしていったらいいかということ、これよく言われるんですけれども、私は、重要なのはやっぱり教育関係ですね。特に高等教育、大学教育とかを将来的には無償化していきますよというような流れをつくっていくというのはすごく重要

そのとおりだと思いますね。雇用の話もそうかもしれません、もしかしたら。 　結局、若い人たちが自分たちの考えている、こういったことが幸せなんだということを実現させていくということが地方創生であり、少子化問題の解決につながっていくと思っていますので、それをあえて分離するとか、そういうことではなくて、やはり時代に適した、デジタルという技術が出てくればそれも取り込みながら、若い人たちがいかに豊かにできるかというような、そんなような議論ができるといいなというふうに感じています。 　以上です。